朝日新聞社長「記事は記者の主張が入り込んでいた」と認める！監視されるべきは権力ではなく朝日側だ
2024年6月から朝日新聞グループ全体を統括しているCEO、角田社長への東洋経済のインタビュー記事が大変興味深い事になっていた。
朝日新聞社長自らが「朝日新聞の記事は記者の取材の中に主張が入り込むような形で、これまでいくつか失敗してきた」と認めているのである。
朝日新聞の「主張の入り込み」とイデオロギー的偏向
角田社長は『「朝日新聞の意見はいいよ」というのがメディアに対する視点だと思う』と話しており現状をよく分かっているじゃないか。
社長自らが認めた「記者の主張の入り込み」は、朝日新聞の報道が客観性を欠き、特定のイデオロギーを押し付ける傾向にあるとの批判を裏付ける決定的なものとなったのではないか？
朝日新聞はリベラルな価値観を掲げ権力監視を標榜してきたが、その姿勢はしばしば「極左活動家のような主張」にまでエスカレートしているのでは、との指摘を受けてきた。
例えば、特定の社会運動や政治的議題（安全保障、歴史、ジェンダー、環境、憲法改正など）に関する報道では、客観的データや多角的視点よりも、記者の価値観や編集方針に基づく叙述が優先される傾向が見受けられる。
新聞にはテレビメディアと違って放送法の縛りもなく、客観性や中立性を規定されていない。
これにより、読者は「事実」と「朝日新聞の意見」の区別がつきにくくなり、メディアとしての信頼性を損なっている。
情報弱者を相手にまるで洗脳を図っているかのようだ。
人間のやる事だからある程度の主観は入り込むのは理解している。しかし、メディアの役割として出来る限り最上の客観的な事実報道をしてほしい。
叙述の内容だけでなく「報道しない自由」を行使していないか？
さらに、朝日新聞は「報道しない自由」の行使を通じて、自己の主張に都合の悪い情報を意図的に排除しているとの批判も根強い。
過去の事例では、特定政党のスキャンダルや政策の失敗に関する報道が、朝日新聞の編集方針と合致しない場合、取り上げられる頻度や深度が他紙と比較して低いことが指摘されている。
角田社長はこうした選択的報道が読者の信頼を損ねるリスクへの十分な言及がない。
自己反省を表明しつつも、構造的な改革に踏み込む姿勢が希薄であることを示唆している。
自浄作用には期待できそうにない。
また、朝日新聞を代表とするメディアは日本における「報道の自由」度の低さを問題視しているが、現実は全く逆で、むしろメディア側の選択的報道姿勢、いわゆる「報道しない自由」こそ問題視されるべきだ。
メディアの役割を「権力監視」に限定する危険性
権力監視偏重の落とし穴「印象操作報道」
さらに角田社長は「メディアの存在価値は権力監視的な発想などにあって」と発言している。
確かに「権力の監視」はメディアの役割の一つではあるが、あまりに偏ったアプローチは、報道が客観性を欠き、特定の政治的・イデオロギー的目標を達成するために印象操作的な手法に頼る危険性をはらんでいないか？
権力監視を名目に、事実の選別や誇張、特定の対象（政府、企業、政治家など）を意図的に貶めるような報道が行われる場合、メディアはジャーナリズムの倫理から逸脱してプロパガンダに近い役割を果たすことになる。
例えば、朝日新聞の過去の報道では、特定の問題（慰安婦問題や原発政策）において、事実よりもリベラルな価値観を優先した叙述や、反対意見を意図的に軽視する傾向が批判されてきた。
これにより、読者はバランスの取れた情報を得られず、特定の印象を植え付けられるリスクが高まる。
まとめ
朝日新聞の角田社長が認めた「主張の入り込み」や「権力監視」の偏重は、同紙が客観性を欠き、印象操作や選択的報道に陥る構造的問題を露呈している。
メディアが権力監視を名目に特定のイデオロギーを押し付けたり都合の悪い情報を排除したりする姿勢は、読者の知る権利を損ない、健全な議論を阻害している。
権力監視に偏らず、客観的な事実報道と多様な視点の提示を徹底し、むしろ既存メディア自身が「監視されるべき対象」であることを自覚する必要がある。
参考記事
- 【東洋経済】朝日新聞トップが語った｢反省｣と｢未来｣…“朝日新聞らしさ”をどう再定義するのか ｢これまで記者の主張が入り込んで失敗してきた｣ 2025/06/25
https://toyokeizai.net/articles/-/886583
