安全保障上の重要施設に隣接した土地の、外国資本による売買・取得を規制する法案に反対する立憲民主党、共産党、朝日新聞

日本の不動産が中国資本を含む外国資本に取得されている実態は度々耳にしますが、海岸線や国境線を含む土地、安全保障上重要な施設の隣接した土地など、諸外国では外国資本によって取得することが規制されているような土地でも日本では規制の対象となっていません。

2021年5月13日の産経新聞の記事によると、中国などの外国資本が関与した可能性がある重要施設に隣接する土地の買収・売買計画が700件確認されたそうです。
以下は産経新聞の記事です。

【産経新聞】＜独自＞基地周辺の土地買収、中国系など外資が７００件　政府が確認　2021.5.13
自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも７００件確認したことが１３日、分かった。政府関係者が明らかにした。中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示した。

引用(リンク先が削除されています)：https://www.sankei.com/smp/affairs/news/210513/afr2105130020-s1.html

記事の通り中国本国が関与している可能性もあるわけで、深刻な事態だと言えます。
では、野党や他メディアの反応はどうでしょうか？

安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する法案に反対する立憲民主党、共産党

早急に対策を取ってもらいたい事案ですが、立憲民主党や共産党などの野党側は安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する法案に反対している立場です。
これはいったいどういう事なんでしょうか。
時事通信の記事を引用してみます。

【時事通信】立憲、安保土地法案に反対方針　自民に伝達　2021年03月23日
立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。

引用(リンク先が削除されています)：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300602&g=pol

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朝日新聞も法案に反対

野党だけではなく朝日新聞も全力で反対の姿勢です。
以下にいくつか記事をピックアップしておきましょう。ついでに共産党の赤旗の記事も紹介します。

【朝日新聞】（社説）土地規制法案　乱用の恐れがぬぐえぬ　2021/4/3
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14858105.html?iref=sp_ss_date_article
【朝日新聞】欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ　2021年04月26日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021042400001.html?iref=sp_ss_date_article&page=1
【朝日新聞】土地規制法案、審議入り　衆院、野党は問題点追及の構え　2021/5/12
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14900205.html?iref=sp_ss_date_article
【しんぶん赤旗】主張/土地調査規制法案/国民監視と人権侵害許されぬ　2021年4月2日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-02/2021040201_05_1.html

海外マネーで重要な土地が取得されると安全保障上のリスクになりかねない点は伏せつつ、市民の権利が制限されるという不安をひたすらあおる、いつものやり方ですね。

中国には「国家情報法」がある

なお、中国企業は国家情報法により中国の国家情報活動への協力義務があり、その点も指摘しておくべきだと思います。
中国共産党政府の命令で、すぐにでも工作員、スパイになる義務が生じる訳です。これは国外に住む中国人にまで及びます。
以下は国家情報法について言及している日経新聞の記事です。

【日経新聞】中国、国家情報法を施行　国内外の組織・個人対象　2017年6月28日
国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H6T_Y7A620C1FF2000/

日頃は「海外に見習え」式の日本叩きに邁進する朝日新聞ですが、この件については何故諸外国に見習い規制を強化せよ、とは言わないのでしょう。