宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対するサイバー攻撃、中国軍が関与

宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対し、サイバー攻撃を行ったとして警視庁が中国籍の男を書類送検したという報道がありました。
この男は、中国共産党員で国営の情報通信系企業でシステムエンジニアをやっていたという。
警察庁長官は定例記者会見で、中国人民解放軍の部隊がJAXAへのサイバー攻撃に関与した可能性が高いとした上で「攻撃の背景組織の特定に至ったのは非常に意義深い」と述べたとの事。
さらに、別の中国籍の元留学生の男も、中国軍から指示されサイバー攻撃に関与していた事が判明したそうです。

この事件は、日ごろ中国を擁護するような報道姿勢の朝日新聞ですら、記事タイトルに「背景に中国軍」と明記するほどの出来事でした。
以下はその朝日新聞の記事からの引用です。

【朝日新聞】JAXA攻撃「背景に中国軍」　警察庁長官が初めて言及　2021年4月22日
https://www.asahi.com/articles/ASP4Q5WXZP4QUTIL012.html

このサイバー攻撃はJAXAだけでなく、日本の大手電機メーカー「三菱電機」、重工大手「IHI」や、慶応大学が攻撃対象でした。

【毎日新聞】中国ハッカー集団、JAXAなど200機関にサイバー攻撃疑い　軍関与か　2021/4/20
（リンク切れ）https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/040/288000c

中国には自国民に諜報活動を強要できる「国家情報法」がある

中国には政府の諜報活動への協力を義務付ける「国家情報法」があり、官民・国内外問わずあらゆる組織・個人に対してスパイ行為を強要できます。この活動は活発化しており脅威が増々深刻化してきています。今回のサイバー攻撃に関与していた中国籍の元留学生の男は、このようにして国に貢献するよう中国軍に強要されておりました。

【産経新聞】軍から「国に貢献しろ」　サイバー攻撃関与疑いの元中国留学生　2021.4.20
（リンク切れ）https://www.sankei.com/affairs/news/210420/afr2104200023-n2.html

一方で、日本にはスパイ防止法がないために、スパイ行為そのものを取り締まる事が出来ません。
官民・国内外問わずあらゆる組織・個人を介して仕掛けられる中国の諜報活動に対して、日本はあまりに無防備過ぎます。
中国や北朝鮮にとってはスパイ天国となっている現状があります。

マスコミ・野党のネガティブキャンペーンで潰されたスパイ防止法

では、スパイ防止法が何故無いのか。
このスパイ防止法は1985年、自民党所属議員により法案が提出されましたが、マスコミ、野党、日弁連らの反対で潰された経緯があります。

メディアや左翼団体、野党が一大キャンペーンを張り、この法案を潰した、という事です。
この件は、後世のためにも記録にとどめたいと思います。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対するサイバー攻撃、中国軍が関与

中国には自国民に諜報活動を強要できる「国家情報法」がある

マスコミ・野党のネガティブキャンペーンで潰されたスパイ防止法

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