宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対するサイバー攻撃、中国軍が関与

宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対し、サイバー攻撃を行ったとして警視庁が中国籍の男を書類送検したという報道がありました。
さらに、別の中国籍の元留学生の男も、中国軍から指示されサイバー攻撃に関与していた事が判明したそうです。

この事件は、日ごろ中国を擁護するような報道姿勢の朝日新聞ですら、記事タイトルに「背景に中国軍」と明記するほどの出来事でした。
以下はその朝日新聞の記事からの引用です。

【朝日新聞】JAXA攻撃「背景に中国軍」　警察庁長官が初めて言及　2021年4月22日
宇宙航空研究開発機構（JAXA）へのサイバー攻撃に関与したとして警視庁が中国籍の男を書類送検した事件について、警察庁の松本光弘長官は22日の定例記者会見で、攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与した可能性が高いとした上で、「攻撃の背景組織の特定に至ったのは非常に意義深いと考える」と述べた。
～中略～
男は中国共産党員で、国営の情報通信企業でシステムエンジニアをしていたという。

引用：https://www.asahi.com/articles/ASP4Q5WXZP4QUTIL012.html

このサイバー攻撃はJAXAだけでなく、日本国内大手企業が攻撃対象でした。
以下は毎日新聞からの引用です。

【毎日新聞】中国ハッカー集団、JAXAなど200機関にサイバー攻撃疑い　軍関与か　2021/4/20
攻撃を受けたのは他に大手電機メーカー「三菱電機」、重工大手「IHI」、慶応大など。

引用：https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/040/288000c

また、産経新聞の記事では、中国の「国家情報法」や日本にはスパイ防止法がない件にも触れられております。
こちらも引用してみましょう。

【産経新聞】軍から「国に貢献しろ」　サイバー攻撃関与疑いの元中国留学生　2021.4.20
中国は２０１７年、あらゆる組織や個人に政府の諜報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。活動は活発化し、脅威は深刻さを増しつつある。
～中略～
こうした中、スパイ行為そのものを取り締まる「スパイ防止法」がない日本では、官民問わずあらゆる組織や人物を介して仕掛けられる中国当局の諜報活動には無防備で、法整備など対策の検討が続いている。

引用：https://www.sankei.com/affairs/news/210420/afr2104200023-n2.html

このように中国には「国家情報法 」があるため、中国国籍を持つ人物・団体に対してはスパイ行為を強要できます。
さらに、日本にはスパイ防止法がないために、中国や北朝鮮にとってはスパイ天国となっている現状があります。
では、スパイ防止法が何故無いのか。
このスパイ防止法は1985年、自民党所属議員により法案が提出されましたが、マスコミ、野党、日弁連らの反対で潰された経緯があります。

メディアや左翼団体、野党が一大キャンペーンを張り、この法案を潰した、という事です。
この件は、後世のためにも記録にとどめたいと思います。