防衛省の軍事研究を拒否しながら、中国とは学術協力をする日本学術会議
2020年、日本学術会議が推薦した会員候補の一部を、菅首相が任命拒否したと話題になりました。
その日本学術会議ですが、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発しています。
以下は公式サイトに掲載されている文書です。
- 【日本学術会議】軍事的安全保障研究に関する声明（2017年3月24日）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/
しかし、日本学術会議は日本の防衛のための研究には否定的だが、中国の軍事的研究には協力的だとの非難の声があがっています。
以下は産経新聞からの引用です。
【産経新聞】自民、学術会議に不信感 中国側と協力 活動の不透明性 2020.10.8
山谷えり子元拉致問題担当相が中国の科学技術協会との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた。
〜中略〜
中国は学術研究の軍事転用を進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら中国には非常に協力的だ」と非難した。引用：https://www.sankei.com/smp/politics/news/201008/plt2010080049-s1.html
また、北海道大学名誉教授の奈良林直氏も、日本学術会議は「軍事研究を拒否し中国とは学術協力」していると批判しています。
以下はその記事です。
【民間シンクタンク 国家基本問題研究所】【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ 奈良林直 ／ 2020.10.05 (月)
実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した。
奈良林直氏によると、北大の流体力学の研究が防衛省に採択されたが、学術会議が「軍事研究」と決めつけ批判し、事実上北大は研究を辞退したそうです。
そもそも、現代の科学技術で軍事に転用不可能なものなどあるのでしょうか。
さらに、学術会議は中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結しており、奈良林直氏は日中学術協力の抜本的見直しが必要だと主張しています。
中国への学術協力が軍事転用される危険は無いのでしょうか？
日本学術会議の連携会員にファーウェイの顧問が居る
以上のように軍事目的の研究には一切やらないと表明している日本学術会議の連携会員に、ファーウェイ社の顧問が居ることをご存じでしょうか？
日本学術会議の連携会員名簿を見てみましょう。PDFの4ページ目です。
- 【日本学術会議】日本学術会議連携会員名簿 令和２年１０月１日現在
http://www.scj.go.jp/ja/scj/member/pdf/25renkei_meibo.pdf
個人名は出しませんが、「華為技術日本株式会社顧問」とあるのが分かります。
華為技術とは、ファーウェイの事ですね。
以下はその部分のキャプチャです。
なお、ファーウェイは人民解放軍に所有ないし管理されている企業として、米国防総省に名指しされている企業です。
以下はBloombergの記事です。
【Bloomberg】米国防総省、中国軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定 2020年6月25日
米国防総省は、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）や監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など20社を人民解放軍に所有ないし管理されている企業に指定した。引用：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-25/QCGKXNT1UM1001
また、ウイグル弾圧で米国（米商務省）の制裁対象となっている企業でもあります。
詳しくはこちら。
- ウイグル弾圧で米国の制裁対象となっている中国企業の宣伝をするNHK 2020.07.18
https://houdou-shinai-jiyu.net/manipulation/2020/07/article-20200719.html
日本学術会議の連携会員に、このような企業の顧問が存在していることは、もっと知られるべきではないでしょうか。
