なぜ立憲民主党の元議員・白真勲氏の名が出ない？宮崎麗果氏「1.5億円脱税」報道の違和感

宮崎麗果氏の1.5億円脱税、メディアの「不自然な報道」に批判殺到　立憲・白真勲元議員との血縁関係を伏せる背景は？

2025年12月25日、インフルエンサーとして知られ、広告代理店「Solarie（ソラリエ）」の社長を務める黒木麗香（活動名：宮崎麗果）氏が、約1億5700万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴された。架空の広告委託費を計上し、虚偽の領収書を作成させるという極めて悪質な手口だ。

しかし、このニュースにおいて「事件の内容」以上に異彩を放っているのが、マスコミ各社の不可解な報道姿勢である。

産経新聞のみが報じた「元議員の娘」という事実

宮崎氏は、朝鮮日報日本支社長を務め、後に立憲民主党の参議院議員を3期務めた白真勲氏の娘である。また、EXILEの元メンバー・黒木啓司氏の妻という、極めて公共性の高いバックグラウンドを持つ。

ところが、筆者が確認したところ、この血縁関係を明記したのは大手新聞では産経新聞のみ。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、さらにはNHKや民放各局（テレ朝、日テレ、TBS等）は、揃いも揃って白真勲氏の名前を完全に伏せて報じている。

岸田首相長男との「ダブルスタンダード」

この沈黙が、ネット上で激しい批判を呼んでいる。
記憶に新しいのは、2023年に報じられた岸田文雄前首相の長男・翔太郎氏の公邸忘年会騒動だ。
翔太郎氏は法を犯したわけではない。しかし、当時の新聞、テレビ等メディアは「公私の混同」として、連日連夜、人格否定に近い猛烈なバッシングを展開。

一方で、今回は「1.5億円の脱税」という明白な犯罪でありながら、父親が野党の元議員であった途端、その名前は報道から消え去った。

「報道しない自由」という名の傲慢

本人は会社HPで「過少申告を反省」とコメントしているが、悪質な隠蔽工作を伴う脱税を「過少申告」と言い換える姿勢は、往生際が悪いと言わざるを得ない。

【株式会社Solarie】ご報告
https://solarie.jp/assets/img/pdf/report.pdf

だが、それ以上に深刻なのは、マスコミによる「報道の選別」「報道しない自由」だ。

この脱税事件が、もし同じく今年落選の自民党の元議員だったとしたらその名前が出ていたであろう事は容易に想像できる。

父が帰化した立憲民主党の元議員だから、あるいは夫が有名芸能人だからといった理由で忖度が働いているのであれば、それはもはや公共の器としての体をなしていない。

今回の事案は、日本のメディアが掲げる「公正中立」がいかに空疎なものであるかを、皮肉にも白日の下にさらす結果となった。

参考記事

【女性自身】「悪質極まりない」とネット激怒…1.5億円脱税インフルエンサー（37）　元参院議員の父・白眞勲氏は「一切のコメントを差し控えるよう指示を受けている」　2025/12/26
https://jisin.jp/domestic/2550971/
【朝日新聞】インフルエンサー宮崎麗果氏、1.5億円脱税疑い　架空経費を計上か　2025/12/25
https://www.asahi.com/sp/articles/ASTDS7TX5TDSUTIL01HM.html
【毎日新聞】インフルエンサー宮崎麗果氏を在宅起訴　1.5億円脱税の罪　特捜部　2025/12/25
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/040/049000c
【時事通信】女性インフルエンサーを在宅起訴＝法人税など１．５億円脱税―東京地検　2025/12/25
https://sp.m.jiji.com/article/show/3680087
【共同通信】1億5700万円脱税疑い　インフルエンサー女性告発　2025年12月25日
https://www.47news.jp/13644746.html
【NHK】インフルエンサー 5億円近い所得隠し脱税の罪で在宅起訴　年12月25日
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015013231000
【テレ朝】インフルエンサーの宮崎麗果社長を脱税の疑いで刑事告発、夫は黒木啓司さん　2025年12月25日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_geinou/articles/900180669.html
【日テレ】得たカネはブランド品に…インフルエンサー、約1億5000万円脱税か　2025年12月25日
https://news.ntv.co.jp/category/society/3d47a92bbca845b4836363eb57334f82
【TBS】インフルエンサー“宮崎麗果”を刑事告発架空の業務委託費計上で法人税など計約1億5700万円脱税か東京国税局査察部　2025年12月25日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2370037