スパイ防止法・特定秘密保護法に反対したのは誰だ？

大手製薬メーカー、アステラス製薬の中国法人の幹部社員が日本に帰国直前、中国当局によって拘束されたという。中国外務省は2023年3月27日に「反スパイ法に違反した疑いがある」と発表。
これ自体は中国のいつもの言い掛かりの類いだろうが(政府は早く解放に動いて欲しい)、この手のニュースを見るたびに思うのが他国にはあって日本には無いスパイ防止法の事だ。

日本は実質的にスパイ天国であるというのは、昔から語られてきた。
スパイ活動は、他国では死刑・無期懲役もあり得るほどの重罪であるにもかかわらず、日本では入国管理法違反、外為法違反や建造物侵入、窃盗などの軽い罪にしか問えず、実質的に野放し状態だというのは今更ここで言うまでもない事実。
今でもさまざまな技術や情報が中国に盗まれて、時折り中国のスパイ活動の一端として報道されているのが何とももどかしい限りだ。

スパイ防止法反対派は国連憲章に反している

安全保障に関する国家機密を守るため他国の諜報活動を防ぐのは、独立国の固有の権利として国際法(国連憲章51条)で認められている自衛権の一部とみなされている。
しかし、1985年(昭和60年)「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案(通称スパイ防止法)」が憲法が保障する表現の自由に抵触する、思想の自由・報道の自由・国民の知る権利が奪われる、戦争になる、として、マスコミなどから批判の対象とされたのです。
当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など）も猛反対。徹底して審議拒否を貫き、国会閉会に伴い廃案になってしまったのです。
反対派は国連憲章に反している自覚はあるのだろうか。

アメリカやイギリスなど、いずれもスパイ防止法が制定されていますが、同時に言論の自由も保障されています。
スパイ防止法が成立しても我々一般市民には全く影響が無い事も政府はもっと説明する必要があるでしょう。

スパイ防止法に反対したのは誰だ？

では、1985年に廃案となったスパイ防止法に反対していたのは誰なのか。
自民党の故・鴻池祥肇(こうのいけよしただ)議員がかつてテレビ番組で語ったところによると、80年代に反スパイ防止法キャンペーンを張ったのは、朝日新聞、日弁連、国会議員だと土井たか子(旧社会党)、自民党の弁護士議員(の殆ど)という事だった。
制定に向けて相当頑張ったけど、潰されたと。
もう40年近く前の事であり、当時朝日新聞が反対していたという一次情報がほとんどweb上には無いのが残念だ。

特定秘密保護法にも反対！

スパイ防止法よりはるかに緩い2014年12月施行の秘密保護法ですら、民主主義が死ぬ、戦争になる、居酒屋で話しただけで逮捕されると反対する者たちがいる。
左派マスコミ・メディア、共産党、立憲民主党、社民党などの野党、それに数々のジャーナリストたちだ。
反対したジャーナリストの方々は下記の通り。

【産経新聞】秘密保護法でバカ騒ぎ　左翼媒体と堕した進歩派マスコミ　2014/1/8
永六輔、江川紹子、大沢悠里、大谷昭宏、小川和久、荻原博子、金平茂紀、鎌田慧、川村晃司、岸井成格、佐高信、佐野眞一、澤地久枝、高野孟、田勢康弘、田原総一朗、津田大介、鳥越俊太郎、二木啓孝、堀潤、森達也、吉岡忍、吉永みち子

引用：https://www.sankei.com/article/20140108-URJEVHIXQJNF7FCYT7EBEQLN3A/

うーん、やっぱりね、という面々が並ぶ。
毎日新聞も、施行から5年何も問題が無くても「恣意的運用の懸念消えぬ」と果てしなく食い下がっている。喧嘩に負けた後も泣きながら果てしなく向かってくるタイプの子供のようだ。 居酒屋で話しただけで逮捕されたサラリーマンが居たら早く連れてきてください。

• 【毎日新聞】(社説) 特定秘密保護法５年　恣意的運用の懸念消えぬ　2019/12/17
  https://mainichi.jp/articles/20191217/ddm/005/070/019000c

彼らはスパイ防止法を運用している世界の先進国には民主主義が無いと言うのだろうか。
都合の悪い時は、海外に見習えって言わないんだ。
君らは大好きな国連の憲章に反した精神を持ってるって自覚なさいよ。

スパイ防止法が無い事が安全保障上の直接的な脅威に繋がっている

各国の機密情報共有の取り組みについても、スパイ防止法が無い事が障壁となっている。
対中国網の一環として日本のファイブアイズ(機密情報共有の枠組み。イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの五カ国で構成)参加論が持ち上がり、せっかくイギリスからお誘いの声がかかってもそう簡単にはいかないのが現状だ。
安全保障上の機密情報が漏れたとなれば関係国の不信を招き、重要な情報提供を渋られるようになるだろう。そうなれば日本の防衛にとって大きなマイナスだ。

• 【産経新聞】強まる日本のファイブアイズ参加論　情報保護が壁　2020/8/4
  https://www.sankei.com/article/20200804-KAC7NHCA7RPRZFSQPCFAHQED3M/

また、自民党の高市早苗議員は2022年に流体力学、耐熱素材技術などが極超音速兵器開発に使われていると指摘し、スパイ防止法の必要性を訴えていた。
2023年3月4月現在、高市氏を辞職に追い込もうとする連中がいるが、よほどスパイ防止法が邪魔なんだな。

• 高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」　2022年6月12日
  https://www.fnn.jp/articles/-/374169

自民党の小野田紀美 参議院議員は「スパイ防止法に反対するのってスパイじゃないですか？と私は思うんです」と発言していたが、私もそう思うよ。 それ以外に合理的な理由が思いつかない。

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参考記事

• 【東洋経済／FNNプライムオンライン】高市早苗｢スパイ防止法に近いものが求められる｣日本の技術情報はダダ洩れ､｢早く止めなければ｣ 2022/06/13
  https://toyokeizai.net/articles/-/596334?display=b
• 【ロイター／FISCO】避けて通れぬ『スパイ防止法』への議論【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】　2020年9月7日
  https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20200907_00420200907
• 【日弁連】「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議　昭和60年10月19日
  https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html
• 【日本共産党】国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」に断固反対する――「海外で戦争する国」づくりを許さない　２０１３年１０月１８日
  https://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/post-547.html