反基地ロビー活動「沖縄県ワシントン偽装事務所」問題で玉城知事の証人尋問を報じない大手新聞

皆さんは沖縄県が株式会社として設立した米国「ワシントン事務所」問題で、玉城デニー沖縄県知事が百条委員会で13日午後に証人尋問される予定、という事件をご存知だろうか？
もし知らなくても無理はない、反基地を訴える玉城デニー沖縄県知事の応援団であるマスコミがこの疑惑をまともに報道しないのだから。
いわゆる「報道しない自由」の発動中である。

何が起こっているのか、経緯を見てみよう。

沖縄県が反基地ロビー活動のため営業実態の無い会社設立

2015年(平成27年)、翁長知事時代に沖縄県は米軍基地問題の解決を米国政府や米国連邦議会などに直接訴えるため、米国のワシントンD.C.に駐在を配置。会社として営業実態のない反基地対米ロビー活動の拠点を偽装していたのである。

その活動は主に以下のようなものだ。
沖縄県の公式ホームページに、今も自慢げにPDF資料がアップされているのでそこから引用してみよう。

ワシントン駐在の具体的な活動内容について

①米国政府、米国連邦議会等の関係者と面談し、辺野古新基地建設問題など沖縄の基地問題の説明を行い、相手方の沖縄に対する理解を深めるとともに、米国側の考えや現地の情報を収集する。

②沖縄の基地問題に関する情報を米国政府、米国連邦議会等の関係者にメール等で発信する。

③この他、連邦政府、連邦議会、調査研究機関等の公表資料や現地報道に加え、連邦議会の公聴会や安全保障関係のシンポジウム等に出席し、沖縄の基地問題に関連する情報の収集・整理を行う。

④上記の活動により得られた米国の情報を日本語に翻訳の上、沖縄県庁に報告する。

引用:沖縄県ワシントン駐在活動状況報告 沖縄県知事公室
2024年６月
https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/458/240615_washington_activity_report.pdf

この拠点設置の手法が脱法的であったこと、また年間約1億円の公税が投入されながら適切なチェックを逃れていた事、県職員が会社員兼職となっていた事などが問題視されている。

問題点の整理

2026年3月7日、百条委員会において米国弁護士が証言、続いて13日には玉城デニー知事を証人尋問するという。
あらためて問題を整理してみる。

これら諸問題が2024年頃から徐々に明るみになり、2025年6月には事務所閉鎖に至っている。

「玉城デニー知事証人尋問へ」を記事にしない朝日新聞、毎日新聞

これら沖縄県による大きな不祥事での玉城デニー知事証人尋問を記事にしないのが、毎度おなじみの朝日新聞と毎日新聞である。
米軍基地反対の象徴であり急先鋒の玉城知事の証人尋問という失態をできるだけ隠しておきたい、批判を大きくしたくない、という意図がミエミエじゃないか？

なんなら、毎日新聞は「グレーな事務所開設の何がいけないのか？」ぐらいに思っていそうである。

過去にこのような記事を書いている事から、それは明らかではないか？

「沖縄県ワシントン事務所、存続ピンチ　基地問題訴える知事の拠点」というXのポストはこちら

沖縄県ワシントン事務所、存続ピンチ　基地問題訴える知事の拠点 https://t.co/wkF8wYj8B6

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) November 27, 2024

毎日新聞は、諸問題が明るみになった2024年時点でもなお「存続ピンチ」と書いている。これはもう普通の読解力、国語力があれば「毎日新聞は沖縄県ワシントン事務所存続を望んでいるんだな」となるだろう。

もはや「反米・反基地できるなら事実などどうだっていい」の境地に達しているようだ。
玉城知事の証人尋問スルーも納得である。

報道しない自由の動かぬ証拠としてこの記事を残しておこう。

参考記事

• 【産経新聞】沖縄県「ワシントン事務所」問題、百条委で米国弁護士が証言　玉城デニー知事を証人尋問へ
  https://www.sankei.com/article/20260307-PVHJ3MPAEJL63J2G3TWQV3VWWY/
• 【読売新聞】沖縄県の米国事務所、助言した現地弁護士「駐在職員が株式会社の役員と共有されていた」…元所長らと食い違い
  https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20260308-GYS1T00007/

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