【種苗法まとめ】誰がどのように種苗法改正に反対していたか?を記憶に留めよう

【種苗法まとめ】誰がどのように種苗法改正に反対していたか?を記憶に留めよう

前回は、

という記事を書きました。

その中で「この改正種苗法、マスコミや、野党である立憲民主党や共産党、社民党からの猛批判にあいました」と書きましたが、彼らはどのように種苗法改正に反対してきたのでしょうか。
マスコミ、野党の記事をピックアップしてみたいと思います。
よく読めばわかりますが彼らは声高に反対するものの、流出に対する具体的な対策としては「海外での品種登録」としか言っておらず、要は中国・韓国の法制度を信じて委ねろ、という事です。
皆さんはこれに賛成できますか?

朝日新聞、毎日新聞の主張

まずは例によって種苗法反対の急先鋒の朝日新聞から。有名女優の発言を殊更にとりあげたり、立憲民主党議員の「小規模農家は不安になる」といった不安を煽る発言をとりあげる程度の記事です。

【朝日新聞】柴咲コウさんの懸念で注目 種苗法改正案が衆院委で可決 2020年11月17日
種苗法改正案が17日、衆院農林水産委員会で立憲民主、共産両党をのぞく与野党の賛成多数で可決された。政府提出の法案だが、俳優の柴咲コウさんがツイッターで懸念を表明したことでネットを中心に話題になり、先の通常国会では審議見送りとなっていた。
~中略~
反対する立憲の亀井亜紀子議員は「許諾料が発生すれば小規模農家は不安になる」などと述べた。

引用:https://www.asahi.com/articles/ASNCK655MNCKUTFK00L.html

毎日新聞もこのように尻馬に乗っていますね。

ほかにも以下にあげる通り、朝日、毎日は明確に種苗法改正に否定的な立場です。

共産党の主張

共産党は「流出した種苗の生産をやめさせるには、海外で品種登録するしかありません」と言っています。
知財に関しての紛争がたえない中国の法制度を何故そこまで無条件に信用しているのでしょう。
もちろん、海外での品種登録は、それはそれで進めるべきです。しかし、種苗法による流出防止は数ある手段の中の一つだと思いますが。

【しんぶん赤旗】種苗法「改正」の問題点 2020年11月7日
 海外流出の防止を理由にするのはごまかしです。「改正」案でも、違法な海外流出を防げません。流出した種苗の生産をやめさせるには、海外で品種登録するしかありません。

 シャインマスカットが中国や韓国で「無断」栽培されていると伝えられていますね。それは、開発者である日本の政府がそれぞれの国で品種登録をしなかったからです。政府の怠慢を棚に上げて、自家増殖を原則禁止とするのは、お門違いです。

引用:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-07/2020110706_01_0.html

立憲民主党の主張

立憲民主党の主張も「海外の種子メジャーが育成者権者になった場合は、法外な許諾料を使用者から取るのでないか」といった不安煽りや架空の設定の域を出ていないのではないでしょうか。

【立憲民主党】公的新品種育成の促進と地域にある伝統的な在来種の保全を 2021年6月11日
種苗法に関しては、育成者権と許諾料があるので、海外の種子メジャーが育成者権者になった場合は、法外な許諾料を使用者から取るのでないか

引用:https://cdp-japan.jp/news/20210611_1532

社民党・福島みずほ議員の主張

種採りは百姓の魂」と言いますが、登録品種は他人がコストをかけて開発した知的財産の一種であり、無断利用してはいけませんよ。
ちゃんと許諾料を払うか、従来の一般品種で自家増殖すればよろしいでしょう。

参考までに農林水産省のPDF資料をご覧ください。

日本のブランド品種は今も流出している

こうしている今も、無断で中韓に持ち出された種苗が栽培され続け、日本の農業にダメージを与え続けています。
印象操作、不安煽りなどの手を尽くして種苗法改正批判に走ったのは朝日新聞、毎日新聞、共産党、立憲民主党、社民党だという事を記憶に留めておきたいと思います。

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