スパイ防止法に社民党・福島党首「中国に情報を出したら違反と言われかねない」って何故そんな心配を？

日本の安全保障環境が厳しさを増す中、スパイ防止法（正式には「防衛秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」等を指す）の制定が再び議論されている。

日本には、スパイ行為そのものを取り締まる包括的な法律が無く、ながらく「スパイ天国」とされてきた。

2025年、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長:高市早苗衆議院議員）がスパイ防止法の導入を提言したり、参院選で大躍進を遂げた参政党が同法の制定を掲げるなど注目されている。

この流れに真っ向から反対するのが、社民党、共産党の左翼野党である。

スパイ防止法に反対する社民党・福島党首

福島みずほ党首は、かねてから秘密保護法が「日常会話が逮捕につながる」恐れがあると主張し、スパイ防止法についても

中国に(情報を)出したらスパイ防止法違反と言われかねない

とXでポストしている。
※()内は筆者

7月24日木曜日#福島みずほの気になるニュース

スパイ防止法は大問題です。 pic.twitter.com/FjALvVzWMU
— 福島みずほ　参議院議員　社民党党首 (@mizuhofukushima) July 24, 2025

しかし、先進国でのスパイ防止法は故意の機密漏洩や外国勢力への提供を対象とし、日常会話や報道の自由は明確に保護されている。

例えば、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、スウェーデンなどだ。

福島代表の中国に出したらスパイ防止法違反と言われかねないという懸念は過剰反応だろう。
それとも、意図的に国家機密を漏洩させる前提で反対しているのだろうか？
それならばスパイ同然ではないか。
いずれにしても、この懸念は当てはまらない。

共産党もスパイ防止法に反対

また、日本共産党の清水ただし衆議院議員は、

(スパイ防止法の) 真の狙いは国民監視と思想弾圧です。

とXでポストしている。
※()内は筆者

#スパイ防止法について国会図書館立法考査局よりレクを受けました。すでに特定秘密保護法、共謀罪法、セキュリティ・クリアランス制度(いずれも悪法で共産党は反対)などが制定されており、スパイ防止法の立法事実はありません。真の狙いは国民監視と思想弾圧です。#日本共産党 #清水ただし pic.twitter.com/4ZJ0U3rzi7
— 清水ただし (@tadashishimizu) July 29, 2025