「強くてこわい」vs「優しくて穏やか」MBS『よんチャンTV』大炎上!放送法第4条はどこへ?
皆さんは新聞社の「論説委員」とテレビ局の「解説委員」の違いをご存知だろうか?
新聞社の「論説委員」は社会的な出来事に対して社の看板として社説を書いたり、新聞社としての「賛成、反対」「提言」などの公式見解、意見を打ち出す事ができる。
対してテレビ局の「解説委員」は専門的知見(が有るか無いかはともかく)から事象を分析し、解説する事しかできない。これは放送法の厳格な縛りによるものだ。
故に新聞社は「放送法を廃止」などとは言わない。
放送法が廃止されるとテレビ局が独自の意見を発信し出すからだ。そうなれば新聞社としての優位にある立場が脅かされる。
テレビ局に対し絶対的地位を確保しておきたいのだ。
簡単にまとめると、
「社(及び私)として意見を言えるのが新聞の論説委員」
「意見は言えず事実を解説するだけなのがテレビ局の解説委員」
と考えていい。
テレビの解説委員が「意見」を言っているように見えることもあるがそれは多くの場合、事実に基づいた「論理的な帰結(分析)」であって、新聞の社説のような「価値判断(主張)」とは一線を画している。
はずだった。
ところが、テレビ局が独自の見解を発信し、炎上した事件が直近で発生した。
つぶさに見てみよう。
大炎上したMBS(毎日放送)の報道番組
2026年1月22日放送のMBS(毎日放送)の番組(『よんチャンTV』など)で、政党の立ち位置を
「優しくて穏やかな日本(中道改革連合・国民民主・共産・れいわ)」
と
「強くてこわい日本(自民・維新・参政)」
といった対比で紹介したパネルが、SNSを中心に「偏向報道ではないか」と議論を呼んでいる。
オールドメディアの印象操作からの謝罪
— 五十嵐 勉🌅火水風⛩️ (@TsutomuIkarashi) January 22, 2026
苦情の連絡が殺到したんだろうね pic.twitter.com/b3hhggQuqk
「解説委員」と「論説委員」の役割の違いをふまえ、今回のケースがなぜ「問題」とされているのか、客観的な視点から3つのポイントを指摘してみる。
1. 「事実の提示」ではなく「主観的なラベル貼り」なっている
テレビの解説委員(あるいは番組)に求められる役割は、複雑な事象を「解きほぐす(翻訳する)」ことにある。
しかし、今回の表現には以下の問題が指摘されている。
「強くてこわい(自民)」vs「優しくて穏やか(中道改革連合)」という対比は、視聴者に対して「攻撃的な自民党グループ」と「平和的な中道改革連合グループ」という二分法的な印象を植え付ける効果がある。
これは中立的な「解説」の域を超え、特定の価値判断を誘導する「意見(論説)」に近い表現と言えるだろう。
2. 放送法第4条への抵触
放送法には、番組制作の指針として以下のルールがある。
- 放送法 第4条(番組編集の準則)
- 公安及び善良な風俗を害しないこと。
- 政治的に公平であること。
- 報道は事実をまげないですること。
- 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
今回のフリップは、各政党の複雑な政策(経済、福祉、安全保障など)を一方的なキャッチコピーで括っており、「多くの角度から論点を明らかにする」という原則を無視していると捉えられる。
3. 「解説」の皮を被った「論説」
「意見を言えるのが論説委員、解説するのが解説委員」と整理した。
今回のMBSのケースが批判されている最大の理由は、
「ニュース番組という、客観性が求められる場において、あたかも『これが事実の分類です』という顔をして、制作側の強い主観(意見)を提示したこと」
にある。
もしこれが、新聞の「社説」や「コラム」のように「我々はこの政党をこう評価する」と宣言した上での主張であれば、それは言論の自由の範囲内かもしれない。
しかし、中立的な解説を期待されるテレビ局の放送枠でこれを行うと、視聴者は「解説」なのか「意見」なのかを混同してしまう。
典型的な印象操作報道、偏向報道と言えるだろう。
解説者・武田一顕氏の「フィルター」はあったのか?
今回フリップを作成・解説した武田一顕氏は、元TBS北京特派員であり、メディア界屈指の「中国通」として知られる。
香港留学という「中国留学組合」である点や長年の北京勤務という経歴は専門性の高さを示す一方で、その「視点」の偏りを懸念する声も以前から存在していた。
「国会王子」の愛称で政局を面白おかしく語る一方、安全保障強化に動く勢力に対しては批判的なスタンスを覗かせる場面も少なくない。
- 【システムブレーン】武田一顕プロフィール
https://www.sbrain.co.jp/keyperson/K-20055.htm
MBSの苦しい言い訳
今回の報道において、MBSは武田氏への聞き取りの際「中国やロシア、北朝鮮などの軍備を拡大している周辺各国から見て『強くて手ごわい』日本」
というのを取り違えて「強くてこわい」と表現してしまった、と言い訳しているのだ。
- 【zakⅡ】MBS「こわい日本」偏向解説で大炎上 維新・参政激怒、武田一顕氏に批判殺到 2026.1/23
https://www.zakzak.co.jp/article/20260123-GO6JNPAGCFALNGDXCPWBUSVY2Y/
もし本当に中国などから見て「強くて手ごわい」ならばその対比は「弱くてたやすい」とかになるはずだ。
中道の方を「優しくて穏やか」と表現した以上、その言い訳は通用しない。
そもそも何故、周辺国からの視点で投票先を選ばねばならないのか?
日頃の報道姿勢から見ても、当初放送した通りの意図があったと考えるのが自然だ。
放送法第4条は「死文化」したのか
今回のMBSによる政党ラベル貼り騒動は、単なる一放送局の失態にとどまらず、日本のテレビ報道が抱える構造的な欠陥を露呈させた。
本来、放送法第4条は、電波という公共の財産を独占する放送局に対し、「政治的な公平」と「多角的な論点の提示」を厳格に求め、放送が特定の勢力のプロパガンダ機関と化すことを防ぐための最後の砦であるはずだ。
しかし、客観的な「解説」の仮面を被って情緒的なレッテル貼りを公然と行う現状は、この第4条がもはや実効性を失った「死文化」した状態にあることを示唆している。
印象操作、偏向報道を繰り返すオールドメディアに対しては、免許取消を含めて厳正な対処をしてもらいたいのだが。







