東京新聞、特別報道部長コラム「ネットの民意捏造」発覚で全文削除、オールドメディアこそ監視が必要

東京新聞（中日新聞東京本社）が2026年元日に掲載した特別報道部長のコラムでの、「〈新年に寄せて〉『熱狂』に歯止めを」という記事が事実に基づかない「捏造」だったとして、当該記事を全文削除する異例の事態となった。

メディアの信頼性を揺るがす今回の不祥事は「報道機関としての自殺行為」である。

存在しない「ネットの声」を引用

騒動の発端となったのは、西田義洋特別報道部長による新春コラム「〈新年に寄せて〉『熱狂』に歯止めを」だ。
西田氏はコラムの中で、現在のネット空間や社会状況を戦時下の狂気になぞらえ、ネット上には以下のような過激な言葉が溢れていると主張した。

しかし、これらのフレーズは戦時中のスローガンそのものであり、現代のSNS等で一般的に使われている事実は確認できなかった。
読者からの指摘を受け、同紙は「事実に基づかない記載があった」と認め、1月９日、記事をネット上から削除。紙面でも謝罪に追い込まれた。

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）＝全文を削除しました

1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。…

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 8, 2026

東京新聞は『「ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした』と釈明するが、誤りではなく捏造だろう。

強引な「民声」作り

「デイリー新潮」の報じるところによれば、執筆した西田部長は社内で部下に対して「民声（たみごえ）を取ってこい」と指示するのが口癖だったという。

本来は多様な意見を反映させるためのものだが、今回の事件では「自分の主張に都合の良い声」をでっち上げる、あるいは無理やり捻り出す姿勢が常態化していた可能性が浮上している。

なお、「民」とは目を突き刺す有様を表しており、視力を喪失させられた奴隷をさす文字だ。
「民声」という言い方に本能的にイラッとさせられた方がいたら、あなたのその感性は正しい。
新聞記者なんぞに奴隷よばわりされる筋合いはない、という事だ。

問われる「権力の監視」の資格

東京新聞はこれまで「権力の監視」を旗印に、時の政権に対して厳しい姿勢を貫いてきた。しかし、その根拠となる「市民の声」や「事実」そのものが捏造であったならば、その批判は何の正当性も持たない。

今回の事件は、単なる一記者のミスではなく、「結論ありき」で事実を曲げる報道姿勢が組織内に浸透していたことを示唆している。

権力の監視どころか、オールドメディアに対する監視が必要だ。

日本ファクトチェックセンターは「ちいかわの花火動画は生成AIだった」とかどうでも良いファクトチェックしてる場合じゃないんだぞ。
こんな時こそ仕事をしろ。

参考記事

• 【産経新聞】「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」…東京新聞「誤り」認め元日部長コラムを削除　2026/1/9
  https://www.sankei.com/article/20260109-MTY32FQDLZEOPOYGHQW3EMMGGY/
• 【デイリー新潮】新春コラムでネット民の声を“でっち上げた”東京新聞特報部長の口癖は「民声（たみごえ）取ってきて」　若い頃のあだ名は「戦艦大和」だった　2026年01月14日
  https://www.dailyshincho.jp/article/2026/01141001/

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