東京新聞よ「超射程ミサイル導入は誤爆の可能性があるから反対」というなら誤報0%の新聞を発行せよ

防衛省が2025年から配備を進める反撃能力のための敵基地攻撃用の国産超射程ミサイルについて、「一定割合の誤爆の可能性」を想定しているとして猛批判を展開している。

またぞろ防衛力強化に対する、左派マスコミの難癖批判・イチャモンの類いである。

東京新聞は、記事だけでなくXでも『「誤爆」の可能性を想定していると判明。議論を呼びそうです。』と投稿しているが、わざわざ悪印象をつけた上で「議論を呼びそう」と煽るのは印象操作、偏向報道と言って良いだろう。

以下、当該のポストを紹介しておく。

防衛省が配備を進める #敵基地攻撃 のための長射程ミサイル。#東京新聞 の情報公開請求で「誤爆」の可能性を想定していると判明。

議論を呼びそうです。https://t.co/Dakb2Iq5HM

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) February 2, 2025

東京新聞の記事に対する論理的な反論を以下に示そう。

現実的に達成不可能

完全に誤爆を防ぐことは、技術的にも現実的にも不可能である。

ほとんどの事象やリスクは、完全なゼロの状態を維持する事ができない。
すべての要因を完全に制御することは現実的に不可能であり、例えば自然現象などの要因もあげられるだろう。

これは「絶対に人身事故を起こさない自動車を作れ」と言っているようなもので、安全性にどう配慮しても非現実的である。

国際法の解釈

また、東京新聞は「国際法との整合性も問われる」と記述しているが誤爆が戦争犯罪に該当するかどうかは、状況や意図によって異なる。誤爆 = 即、戦争犯罪、とはならない。

戦争犯罪と見なされ、国際刑事裁判所（ICC）などで訴追される可能性は以下のようなものがある。

誤爆が戦争犯罪と見なされる条件

などが挙げられるだろう。

それでもなお、誤爆は許されんから長距離ミサイル反対と言うのなら「100%絶対に誤報のない記事を書く」事は出来ないのだから新聞を廃刊にしろ。
自分が出来もしない事を人に言ってはならない。

誤爆が戦争犯罪と見なされない条件

次は戦争犯罪とは見なされない場合についてだ。

概略、以上となっている。
実際の国際裁判の事例としては、NATOによるコソボ空爆（1999年）や、アメリカによるアフガニスタン誤爆（2021年）がある。いずれも戦争犯罪として訴追などはされなかった。

ひるがえって、では、日本が戦争犯罪に問われるような意図的な誤爆(もうそれは誤爆とは言えないが)をやるだろうか？
そもそも、日本に脅威を与えなければ敵基地攻撃能力など持つ必要は無かったのだ。
ここ数年で、それを持つ必要性が高まってきた。
何故そうなったか？

中国や北朝鮮が一方的に我々に対する軍事的威嚇行為を続けてきたからではないか！
東京新聞が一番に責めるべきは、そこだろう。
一体我々が何をしたというのか。順序を間違えないで欲しいものだ。

防衛力強化に一貫して反対してきた東京新聞

これまで東京新聞は、様々な理由をつけては防衛力強化に反対する姿勢を貫いてきた。
例えば、オスプレイやトマホークの導入などである。
※詳しくは末尾の関連記事から

東京新聞は「(誤爆した場合)周辺の民間人が巻き添えになれば、報復をエスカレートさせる恐れがある」とも書いているが、何故日本人が攻撃される可能性について、もっと敏感にならないのか？

日本側が敵基地攻撃能力を発揮する状況は、今まさに攻撃を受けようとしているその時か、もしくは撃たれた後の報復だろう。

何度も言うが、日本に対する軍事的威嚇行為を続けてきたのは中国や北朝鮮の方ではないのか？

この状況下で、東京新聞が日本の防衛力を削ごうとする記事を書く意図は何か？
よーく考えてみる必要があるだろう。

参考記事

• 【東京新聞】防衛省、敵基地攻撃「一定の誤爆」想定　ミサイル命中精度100％求めず　民間人巻き添えなら報復招く恐れ　2025年2月3日
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/383380

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