高市首相「カタログギフト」批判の虚構―公金ゼロ・合法配布を叩くメディアの末期症状

衆議院総選挙を経て、高市早苗首相側が自民党の衆議院議員に対し「当選祝い」としてカタログギフトを配布した。

それがどうした、というような話だが、このニュースを巡り既存メディアや野党が一斉に「政治とカネ」の問題に結びつけようと躍起になっている。
しかし、事実関係を冷静に整理すれば、これが不毛なバッシングであることは明白だ。

高市首相のX投稿全文──本人が真っ先に説明した事実

文春オンラインの報道が出た2026年2月24日夜、高市早苗首相は隠すことなく即座に自身のXを更新し、次のように説明した。

その内容は、「公金（政党交付金等）は一切使用していない」「自身の政党支部から法に基づき適切に支出している」というものだ。

私が、衆議院総選挙後、自民党の衆議院議員にカタログギフトを配布したとの報道があり、お問い合わせをいただいていますので、事実関係をご説明します。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 24, 2026

出所が不明な資金や、国民の血税を私的に流用した事実は一切なく、迅速な情報開示はむしろ評価されるべき透明性の表れと言える。

翌25日の参院本会議でも「政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はない」と明確に答弁している。対象は315人、1人あたり約3万円の近鉄百貨店のカタログギフトだ。

事実関係はこの時点で出揃っていた。公金は使っておらず、法的にも問題がない─それでもメディアと野党は総がかりで批判を続けた。ここに今回の報道問題の本質がある。

「法的にセーフ」でも叩くメディアの末期症状

今回批判の嵐が起きているが、整理すると核心は二点に絞られる。

公金（政党交付金）は一切使っていない: 高市首相が繰り返し強調しているとおり、財源は高市氏が支部長を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金であり、国民の税金が原資となる政党交付金は使用していない。政党の支部が支出した「品物の寄付」である。
法的には問題なし──専門家も認定: 政治資金規正法は「個人から政治家個人への現金・有価証券による寄付」を禁じているが、政党支部から議員個人への物品による寄付はこれに該当しない。

違法でなく、公金も使っていない。ならば問題の実態は何なのか。
金権政治の象徴、ぐらいの責め方はあるかもしれない。しかしそれなら他党も同様だろう。

【毎日新聞】高市首相のカタログギフトは「保身」「税金の私物化」　上脇博之氏　2026/2/27
https://mainichi.jp/articles/20260227/k00/00m/010/055000c
【日経新聞】［社説］高市首相のカタログギフト　配布は軽率だ　2026年2月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2530D0V20C26A2000000/?n_cid=SNSTW007&n_tw=1772014172
【読売新聞】高市首相のカタログギフト贈呈、自民内でも「軽率」の声…石破氏の商品券問題の「教訓生かされていない」　2026/02/25
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260225-GYT1T00316/

「法の支配」を否定、メディアによる現代の魔女狩り

今回の騒動で、メディアの偏向ぶりが最も顕著に表れたのが朝日新聞である。
同紙は『当選祝い配布違法でなければよいか』との見出しを掲げた社説（2026年2月26日付）と、『首相のカタログギフト「三権分立ゆがめる」』と見出しをつけた記事で執拗に印象操作的な報道を続けている。

（社説）当選祝い配布　違法でなければよいか https://t.co/M1W1oRDy6M

高市首相の事務所が、先の衆院選で当選した自民党議員３１５人に対し、当選祝いとして、３万円相当のカタログギフトを配布していたことが明らかになった。総額は約１千万円相当にのぼる。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 25, 2026

首相のカタログギフト「三権分立ゆがめる」　専門家が指摘する弊害 https://t.co/QCwYG89VwV
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 26, 2026

カタログギフトごときで「三権分立ゆがめる」とは一体何だ？
殊更にスキャンダル的な面を強調し、世論誘導をする試みは尋常じゃない。

「違法でなければ良いのか」という問いは、一見正義感に溢れているように見えるが、その実体は「法的根拠がないので、感情論で叩くしかない」というメディア側の敗北宣言に他ならない。

「石破の商品券」とは何が違うか──メディアは意図的に混同させている

メディアは石破氏の不祥事と重ねることで「自民党の金権体質」を印象づけようとしている。

今回の報道で悪質なものの一つが、石破茂前首相の商品券問題との意図的な混同だ。主要メディアは両者を並べて報道し、まるで同種の問題であるかのような印象を与え続けた。しかし実態は大きく異なる。

過去に石破茂氏が批判を浴びたのは「金券（商品券）」であり、事実上の現金配布に近かった。
対して今回は「物品」を選択するカタログギフト。当選祝いに「胡蝶蘭」を贈るのと本質的には同じであり、これを叩くのはあまりに偏狭だ。

法律の専門家でさえ「石破氏の商品券は有価証券にあたるが、カタログギフトは明確にそうとは言い切れない」（岩井名誉教授）と区別している。にもかかわらず多くのメディアは「石破氏の教訓が生かされていない」「同じ構図だ」と報じ続けた。

立憲民主党の杉尾ひでや参議院議員も「そう言えば石破総理も」とポストし、意図してか意図せずか知らないが混同させている。

高市総理が当選議員にカタログギフトを配布していた事を、つい先ほど総理自身が認めました。そう言えば石破総理も官邸で会食した議員に商品券を配布して問題になったばかり。
〜【速報】首相側、自民議員にカタログギフト配布|47NEWS（よんななニュース） https://t.co/oT9I506bzu
— 杉尾ひでや参議院議員【公式】 (@hideyaemma) February 24, 2026

高市首相のカタログギフトが問題なら、胡蝶蘭の贈呈も同様に禁止されなければ筋が通らない。
杉尾氏をはじめ野党議員が批判するのであれば、まず自らの党内でも行われているであろうこうした慣行全体を整理し、「党を問わずすべての贈答を禁止する」という議論に持っていくのが筋ではないか。

日テレNEWS：【総額950万円】高市首相の“ギフト”配布　石破前首相は謝罪　「6倍超」の高市氏は… https://youtu.be/4Ubf9tuofgw?si=2YgEygr7r8PyPXXL

泉健太氏の「乗るな」発言は正論

今回の騒動の中で、注目すべき冷静な発言をしたのが中道改革連合の泉健太氏だ。泉氏はXに次のように投稿した。

アホいうたらあかんよ。
報道は「批判は必至。予算審議に影響を与える可能性」いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた。
でも乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する。

高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する。 https://t.co/N5LAGwjdSA
— 泉健太🌏️京都3区・中道改革連合 (@izmkenta) February 25, 2026

報道はいつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた。でも乗る必要はない、と言い切った。

法的問題のないものを延々と国会で追及し、予算審議を人質に取るという手法はかつての野党の典型的パターンだった。野党はそれをまだやり続けて国会を空転させようとしている。
そのスタイルが有権者から嫌われ、選挙で大敗を喫してきたことを泉氏は自覚しているのだろう。

野党議員にあって、この姿勢は率直に評価したい。

実際、騒動後の世論調査で高市内閣の支持率はさらに上昇、立件民主党、中道改革連合の支持率は下降している。泉氏の読みは当たっている。