怒涛の快進撃の高市政権と、アンチ高市のマスコミ印象操作報道総まとめ

2025年10月21日、第219回臨時国会が招集、衆参両議院での首班指名選挙が行われ、高市早苗自民党総裁が内閣総理大臣に指名された。
歴史上初の女性総理大臣である。

21,22日の読売新聞の世論調査によると、内閣支持率は71%で歴代５位の高さで直近の石破内閣、岸田内閣どころか、第1次安倍内閣をも超えている。
特に、18～29歳女性からの支持率は91.7%に達する高さだ。
高市首相の地元事務所を通じて入党希望が2万件を超えたという。

高市内閣の支持率７１％、歴代５位の高さ…読売世論調査 : 読売新聞オンライン https://t.co/vKJjkepHkt
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) October 22, 2025

トランプ大統領もすぐさま来日決定、首脳会談は成果上々で終える事ができた。

自民党は最初から高市推しをすれば良かったものを、何故わざわざ石破氏を担いで支持率を大幅に下げ、選挙で大敗し議席を減らすような真似をしたのか全く分からない。

それはともかく。
高市内閣成立後、これまでの自民党なら出来なかったような、防衛、外国人問題、インテリジェンス強化の政策が怒涛のように発表され続けている。
なるほど、これぐらい一挙にやってしまえばマスコミや野党による誹謗中傷まがいの反対論が物理的、時間的制約で追いつかなくなるのか。
これを一つ一つぶち上げていたら、各個撃破され廃案に追い込まれていくかもしれない。
それを狙ったのかどうかは分からないが、いわゆる「飽和攻撃」状態になっており、その手があったかと思わされてしまった。

個人的に認知できた政策や関連ニュースだけでも以下のようなものがあった。

防衛関連

安保関連3文書改定
防衛装備輸出ルール規制緩和検討
VLS搭載潜水艦の開発を含むスタンドオフ防衛能力のより一層の強化も検討
潜水艦の動力に原子力を排除せずと明言
防衛費GDP費2%前倒し
尖閣周辺での中国船連続航行が途切れる
米長官、高市新内閣と共に安全保障強化

インテリジェンス強化

「国家情報局」を創設
スパイ防止法の検討

外国人政策

外国人の経営・管理ビザの取得要件厳格化
外国人や外国資本による土地取得規制強化
外国人の帰化厳格化
不法滞在対策の強化、出入国管理の徹底
観光被害対策で出国税引き上げ提言

環境問題

環境破壊につながる太陽光パネル開発の抑制、補助金見直し
クマ被害での自治体のハンター雇用支援

その他

ガソリン暫定税率廃止で値下げ
半導体生産の基盤強化を促進
旧姓の通称使用のさらなる拡大・法的効果
「国旗損壊罪」制定
韓国の「慰安婦」像撤去にさらなる働き掛け
日中首脳会談で、中国の南シナ海での行動や香港、新疆ウイグル自治区の人権状況

これらの多くは、公明党と連立を組んでいたら実現出来なかっただろう。
日経新聞の調査によると、公明党の連立離脱「よかった」が78%と、国民にも評価されている。今までは一体なんだったんだ？

代表的な反高市・印象操作報道をまとめてみる

このように怒涛の快進撃を続ける高市政権だが、首相就任以来のマスコミの印象操作的な「高市サゲ」報道は目にあまるものがある。

以下、ネットで話題になったり、メディアで取り上げられたものも含めて、NHK、日テレ、時事通信、毎日新聞、共同通信の順に紹介する。

NHK

高市首相や内閣閣僚、国会議事堂の映像を次々に『斜めに傾斜させる』という、不安定で不気味な印象を与えるプロパガンダ的手法で放送
これはナチスドイツも利用したという手法で、NHKが高市政権を悪し様に描いてやろうという悪意を感じる演出だった。

10月22日、NHKニュース7が、超偏向・歪曲報道！
昨日就任式を挙げた高市内閣の特集で、意図的に受け手に不安感や否定的イメ―ジを与える手口で高市早苗総理と高市内閣を攻撃した。映像を水平でなく角度をつけて訴求するのもプロパガンダ手法の一つだ。 https://t.co/QFyjmWOmbf pic.twitter.com/opeCD8kDn5
— 西村幸祐 (@kohyu1952) October 22, 2025

日テレ

高市内閣支持率示すグラフを操作で「支持しない」が実際より高い位置に
日テレは作業上のミスと言うが、今どきグラフ生成はツールやアプリを使うのが常識でこのようなミスは通常考えられない。わざとらやってるのか？と疑われるのも無理はないのだ。

何だかなぁ。

> 日テレ、高市内閣支持率示すグラフに誤りで謝罪　「支持しない」が実際より高い位置に...原因は「作業上のミス」 https://t.co/SuAggEnIWt pic.twitter.com/2NNGFBPS4l
— 小川榮太郎 (@ogawaeitaro) October 24, 2025