高市首相「存立危機事態」発言は正論─立民・岡田議員が無理やり引き出した結果だ

またもや理不尽な高市早苗首相たたきが始まっている。
台湾有事に関しての高市首相の「存立危機事態」発言の一件である。
理不尽な、と書いたのは本当に理不尽だからだ。
支持者だろうがそうでなかろうが、実際の台湾とその周辺の情勢、マスコミがどう報道したか、野党の態度がどうだったかを知れば、如何に理不尽かが理解できるだろう。

大前提として以下はおさえておく必要はありそうだ。
高市首相は、中国による台湾への武力侵攻、即自衛隊の参戦とは言っていない。

高市首相は「存立危機事態になりうる」としつつも、即座に日本が武力行使するわけではないという慎重な立場を繰り返し説明しています。

また、台湾がやられたら次は沖縄の番だろうという事も付け加えておく。
これは妄想ではなく中国自身がそう言っているのだ。

わざわざ存立危機事態を引き出した立憲民主党・岡田克也議員

2025年11月7日、高市首相は衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員の台湾有事に関する質疑があった。
※記事末尾に質疑の文字起こしを掲載している

実際の国会での答弁動画を見たが、岡田議員は「台湾有事は日本有事ではない、存立危機事態ではない」という言質を取ろうとするかのように何度もしつこく質問。

はじめのうちは高市首相は「一般論として、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断」と踏み込みすぎない回答をしていた。

しかし岡田議員はバシー海峡という個別具体的な例をあげて何度も食い下がり、高市首相は「存立危機事態になりうる」としつつ、「即座に日本が武力行使するわけではない」という慎重な立場を繰り返し説明。

この回答に反発した野党、マスコミ、さらには過剰反応した中国の大阪総領事によって高市バッシングが始まった。

中国大阪総領事の薛剑は、朝日新聞の記事を引用する形で「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と殺害予告とも取れる内容をXでポストするに至った。

という流れだが、そもそも防衛機密、機微情報について岡田議員は何故何度も詳細な質問をしたのか？

曖昧にするな、という態度を示しながら、はっきり答えるとはけしからんとやっている訳で意味がわからない。

当然、岡田議員へは「何故聞いたのか」と追求する声も上がっている。
立憲民主党側はそれに対して岡田議員は悪くない式の擁護を繰り返しているが、「良い・悪い」の評価は置いておくとして、詳細を聞いたがために詳細に答えるしかない状況を作ったのは岡田議員であろう。

さらに、岡田議員は自身のブログでこのように語っている。
「存立危機事態 ─ 簡単に戦争始めると言うな」だそうだ。高市首相はそんな事は言っていない。
有事となるのは中国が戦争起こすからだろうに。

• 【衆議院議員 岡田かつや】存立危機事態 ─ 簡単に戦争始めると言うな　2025.11.21
  https://www.katsuya.net/topics/article-10568.html

最適な回答は？

どんな回答を引き出すつもりだったのか？
普通に考えて以下の三通りある。

1の、日本有事ではないという回答はあり得ない。日本有事であるからだが(理由は後ほど)、台湾有事の場合に日本が米軍に協力しないとなると、中国が台湾に軍事侵攻する可能性が高まる。中国が最も嫌がるのは台湾、アメリカ、日本が協力しあって防衛戦を戦う事なのだ。
机上演習でも、こうなると中国は負ける事になっている。
逆に言うと、アメリカまたは日本が協力しなければ、中国が勝ち台湾が負ける。
中国が狙うのは台湾、アメリカ・日本の離間作戦なのだ。

2は今回の回答のケースである。正直に回答し叩かれている。

3は政治家が良くやる曖昧回答である。イエスともノーとも言わない。
ありがちだが3の曖昧なままが最適解ではあっただろう。
台湾を攻めれば日本も米軍に今日するかもしれない。そう思わせておくだけでも良かったかもしれない。低レベルな質問に、真摯に答えてやる必要は無かった。
ましてや、個別具体的ケースで日本がどう対応するかなんて聞かれても、手の内をさらす訳にはいかない。
民主党政権下で外務大臣、副総理まで務めた岡田議員が、この機微さを知らないはずが無いのだ。

知っていて聞いた。これは高市首相への悪意か、中国への忖度なのか、離間作戦にまんまと乗せられたのか、いずれにしてもトンデモな話だ。
ネチネチ質問しても2または3の曖昧回答しかあり得ない。曖昧回答が最適解と分かりきった質問で、岡田議員は何がしたかったのか？
結果的にこの質問がきっかけで混乱が生まれた。
良い悪いは置いといて、これが事実。

高市首相が勝手に存立危機事態について語り出した訳ではない。

高市発言は撤回すべきか？

結論から言うと撤回すべきでない。
撤回＝日本有事でない＝台湾有事の際に米軍に協力しない＝中国による台湾侵攻を誘発するからである。
「撤回せよ派」は、つまり中国に有利になるよう働きかけ、戦争を誘発させかねない事を要求しているのだ。

中国に「今やれば勝てる」と誤ったメッセージを送るべきではない。
こんな事で撤回していたら同盟国にも呆れられるだろう。

高市首相は10日の衆院予算委員会で「撤回するつもりない」と語っているが、それで良い。
本当の事を言って何で撤回する必要がある？
ところが、新聞、テレビのオールドメディアはまるで中国の代弁者かのように中国の言い分をそのまま垂れ流して高市批判を繰り返している。
中国外務省の言い分を載せるなら、高市発言の正当性、大阪総領事の脅迫・殺害予告もとりあげたらどうだ？それは一切やらないのである。
以下はテレビ朝日の報道ステーションのXでの投稿だ。まるで中国共産党の代弁者のようだ。

【高市総理の発言に中国側“猛反発”】
｜
中国外務省は、台湾有事を巡る高市総理大臣の発言に強い不満を示し、対抗措置をとる可能性を示唆しました

中国外務省 林剣副報道局長
｢日本側は直ちに悪質な発言を撤回すべきだ。さもなくば全責任を日本側が負わなければならない」… pic.twitter.com/9TzdCWooQ2

— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) November 13, 2025

台湾有事は日本有事である

岡田議員は動画を見る限り「中国による台湾へのは武力攻撃は日本の存立危機事態ではない」という回答を引き出したかったように見受けられる。
何のためにそんな回答を引き出したかったのか不明だが、まずこの考えからして間違いではなかろうか？

騒動後、岡田議員は毎日新聞のインタビューで以下のように答えている。

例えば（日本の商船などが通る台湾とフィリピンの間の）バシー海峡を封鎖されたとしても、迂回（うかい）して何日か余分にかければ目的地に行ける。日本の存立にかかわる話じゃない。

【毎日新聞】聞いた瞬間「まずい…」立憲・岡田氏　首相の「存立危機事態」答弁に　2025/11/20
https://mainichi.jp/articles/20251119/k00/00m/010/362000c

封鎖されても迂回すればいいと言っている。
「台湾周辺が封鎖されても、他のルート（迂回ルート）を通ればよいのでは？」
これは多くの人が抱く疑問かも知れないが結論から言うと現実には “ほぼ不可能”だろう。
理由は地理・距離・コスト・安全保障・海洋権益 の5つが同時に壁になるからである。
※ソース（日本政府資料、EIA: 米国エネルギー情報局、CSIS: 戦略国際問題研究所など）に基づいています。

なぜ他のルート（迂回路）が使えないのか？

他のルートを通れない理由は

つまり日本は 台湾周辺に依存した“1本の生命線”で生きている国なのだ。

1. 日本に向かう航路は“ほぼ1本”しかないから

日本のタンカー・貨物船は、多くが以下を通っている。

• 中東
  ↓
• マラッカ海峡
  ↓
• 南シナ海
  ↓
• 台湾の南（バシー海峡） or 台湾の東
  ↓
• 沖縄
  ↓
• 日本本土

のルートが主で石油・天然ガスの9割以上がこれを通る。
このルートを外すと、海が極端に深く、荒れている太平洋中央部を通ることになり、タンカーでは危険度が跳ね上がる。
つまり、地理的に「安全に通れる海」は限られている。

2. 迂回すると距離が2〜3倍になり、石油が足りなくなる

例えば「台湾を避けて大きく迂回するルート」を考えると…

• オーストラリア南方→太平洋→日本
• → 距離が 2倍以上
• → タンカーの燃料が 途中で尽きる
• → 日数も2倍（＝石油の到着が半減）

日本政府（資源エネルギー庁）や防衛研究所は、台湾有事で南シナ海・バシー海峡封鎖が発生すれば、シーレーン途絶でエネルギー供給90%超が危機に陥り、食料自給率低下（カロリー62%輸入依存）と相まって「半年で餓死級」の影響を警告。

安倍元首相の「台湾有事は日本有事」発言も、この文脈で広く引用され、2025年現在も国家安全保障戦略の基盤。

CSISの分析では、マラッカ封鎖1週間で追加輸送コスト6,450万ドルと試算されており、長期化すれば「経済崩壊レベル」となる。

3. 安全保障上、その海域も中国軍が抑えている

中国は南シナ海で以下を実効支配している。

つまり 南シナ海の広域に対空権・制海権を展開可能。
台湾海峡だけでなく、「迂回ルート」そのものも中国のミサイル圏内となっている。
2025年現在、中国のグレーゾーン戦術（臨検・妨害）だけでも運賃30%増の試算あり。

4. マラッカ海峡を避けると“海賊海域”になる

代替ルートとしてよく誤解されるのは

• インド洋 → スリランカ → 豪州北方 → 太平洋 → 日本

しかしこのルートは

があり、商船が安全に航行できない。
保険料は数倍になり、実用的ではない。

5. そもそも“海流”が逆で、タンカーが進めない

太平洋中央部は、東向きの北赤道海流・黒潮が支配しており、

• 中東 → 日本

の方向に進むには 強い向かい潮となるため燃料を大量消費する。
タンカーは構造上、燃費が非常に悪いため現実的ではない。

実際どうなるのか？台湾〜バシー海峡が封鎖された場合、

• → 日本は「代替ルート」が存在しない
• → だから台湾有事は日本有事

という構造になる。

政治パフォーマンスの素材にするな！

今回の一連の騒動が示したものは、特定の政治家や政党の問題にとどまらない。
日本の安全保障をどう捉えるかという、国家としての基礎理解そのものが揺らいでいるという現実だ。

そもそも台湾有事は中国が先に台湾に攻撃を仕掛けるから起こる、という大前提を忘れているかのような叩きぶりだ。
アメリカや日本が中国に先制攻撃をするという話ではないのだ。
中国が台湾に軍事侵攻しなければ何も起こらない。

本来、国会はこの「現実」を前提として議論すべき場であり、個別具体的な機微情報を無理に引き出し、政治的パフォーマンスの素材にする場所ではない。

参考記事

• 【女性自身】「しつこく聞くから悪い」高市首相　“台湾有事”答弁で中国が大激怒も、一部では“質問者”の立憲・岡田議員を“標的”にする声も　2025/11/15
  https://jisin.jp/domestic/2536841/

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文字起こし（時系列順）

以下は、国会での立憲民主党・岡田克也議員と高市早苗首相の質疑応答で、台湾有事と存立危機事態に関する議論の音声を基にした完全な文字起こしです。（一部聞き取りづらい部分や重複は自然な会話として修正・整理しています）//p>

岡田克也議員（立憲民主党）

最近、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいると思います。例えば（失礼ですが）高市総理は1年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。私も絶対にないというつもりはありませんが、どういう場合に存立危機事態になるとお考えだったのですか？

高市早苗首相

台湾をめぐる問題は、対話により平和的に解決されることを期待するのが、日本政府の従来から一貫した立場でございます。の上で、一般論として申し上げますが、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した時代の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければなりません。

岡田克也議員

例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡が封鎖されたとしても、迂回すれば何日か余分にかかるかもしれませんが、日本へのエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかをお聞きしたいんです。

高市早苗首相

海上封鎖といっても、戦艦で行い、他国（米国など）がそれを突破しようとした場合に武力攻撃が生じうるケースも想定されます。そうした際に生じた事態が存立危機事態に該当するかどうかは、情報を総合的に判断しなければなりません。単に民間の船を並べて通航を阻止する程度であれば存立危機事態には当たらないと思いますが、戦争状態での海上封鎖であれば別の見方ができると思います。

岡田克也議員

今のご答弁では、存立危機事態の範囲が非常に広くて、政府に大きな裁量の余地があるように聞こえます。日本が直接攻撃を受けていない場合に存立危機事態になるというのは、なかなか想定しにくい。あまり軽々しく言うべきではないと思います。例えば自民党の麻生副総裁も昨年「中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態と判断する可能性は極めて高い」と発言されています。安倍元首相も「台湾有事は日本有事」とおっしゃっていました。存立危機事態になれば日本は武力行使を行うことになり、反撃を受ける可能性が高まります。ウクライナやガザの状況を見ても、地域が極めて厳しい状況になります。そういう事態を全力で避けるのが政治家の最大の役割です。軽々しく「なりうる」「可能性が高い」などと言うべきではないと思います。

高市早苗首相

最悪の事態を想定しておくことは極めて重要です。中国が台湾を完全に支配下に置くために、単なる海上封鎖だけでなく武力行使や偽情報・サイバー攻撃などあらゆる手段を使う可能性もあります。戦艦を使って武力の行使を伴う海上封鎖であれば、存立危機事態になりうると考えます。実際に武力攻撃が発生すれば、存立危機事態に該当する可能性は高い。これは法律の条文通りです。ただし、存立危機事態と認定して直ちに日本が武力行使を行うという意味ではありません。

岡田克也議員

条文通りでも、結局どこまでが該当するかの判断が曖昧になってしまう懸念があります。もう一つ、近隣有事（台湾・朝鮮半島含む）が起きた場合、政府が最優先でやらなければならないのは在留邦人の安全確保・退避です。存立危機事態を軽々に宣言して武力行使に踏み切れば、かえって邦人退避が困難になる可能性が高い。だからこそ、軽々しく武力行使の可能性を口にすべきではないと思います。

高市早苗首相

在留邦人の救出・安全確保は我が国にとって最大の責務であり、優先事項です。ただ、最悪の事態も想定しておかなければなりません。それほど台湾をめぐる情勢は深刻な状況にあります。存立危機事態と認定して日本が武力行使を行うという意味では決してございません。

以上が動画のほぼ全文の文字起こしです（約10分間の質疑）。