沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る中国：公安調査庁がはっきりと言及

時々ネット上で見かける沖縄の「琉球独立」論。
公安調査庁の調査によると、やはり中国の手のものが「沖縄で中国に有利な世論を形成」しているようです。
既に、中国共産党の公式機関紙である人民日報系紙「環球時報」において「琉球の帰属は未定、琉球を沖縄と呼んではいけない」という論文が発表されているとの事。
沖縄と呼ぶ事で、暗に日本領土だと認めている事になるからである。
公安調査庁のホームページの『「内外情勢の回顧と展望（平成２９年１月）」（国外情勢）』（平成29年1月）という資料のコラムの中でこの辺りの調査結果が公表されていますので、一部引用してみます。

｢琉球帰属未定論」を提起し，沖縄での世論形成を図る中国

中国国内では，「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって，「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め，関係を深めている。こうした交流の背後には，沖縄で，中国に有利な世論を形成し，日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ，今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。

引用：「内外情勢の回顧と展望（平成２９年１月）」（国外情勢）
http://www.moj.go.jp/content/001221032.pdf

いかがでしょうか。何も沖縄奪取の手段は軍事的なものだけによらないという事です。
実際に、在沖メディアは反米姿勢を露わにしており、中国の用語である「一国二制度」を唱えたり、中国等との関係構築を目指す「地域外交室」を創設、訪中時の発言を中国メディアに利用されたりしている玉城デニー知事を絶賛しています。
また、琉球新報は「沖縄は中国、ロシア、北朝鮮を味方につけて独立を志向した方がいいかもしれない」という記事を書いたり、沖縄タイムスの記者は「中間中立で報道しているという気は確かにない」と発言するなど、異常な様相となっています。
グレーゾーンの手段含めてあの手この手で攻めて来ているという事です。
新聞・テレビ等のマスコミ・メディアでこのような言及がなされないのでは何故なのでしょうか？

皆さんは、この実態をいかがお考えでしょうか・・・？

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