琉球新報「沖縄は中国、ロシア、北朝鮮を味方につけて独立を志向した方がいいかもしれない」と主張

2022年10月23日投開票の沖縄県那覇市長選で、自民党、公明党推薦の知念覚氏が当選した。
玉城デニー県知事や立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社民党等から推される翁長雄治氏の敗戦により、オール沖縄の支援候補は選挙イヤーである今年、7連敗した事になるという。
国政の左派勢力や、時に中国の代弁者かと見紛うような発言をする玉城デニー知事が推す候補の落選は正直言って安堵した。
また、偏向報道で有名な在沖縄の二大新聞もさぞかし悔しかろう。
そんな片割れの琉球新報の過去記事で、こんなとんでもない主張を発見した。
なんと、沖縄独立を煽るとともに、中国、ロシア、北朝鮮を味方につけろ、と言っているのだ。
以下に引用してみよう。
【琉球新報】【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も 2019年03月31日
安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄(ぐろう)する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。引用:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-896730.html
2019年の記事だから、そう古いものでもない。
朝日新聞や毎日新聞でさえ、もう少し中立である事を装うだろう。
中国による度重なる尖閣諸島への領海侵犯や台湾危機、南沙諸島での力による現状変更、ウイグルでのジェノサイドを見てのこの主張だから驚く他ない。
平成29年(2017年)、公安調査庁が(中国が)沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いがあると指摘しているのを嫌でも想起してしまう。あまりに偏向報道が酷過ぎませんかね。
- 沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る中国:公安調査庁がはっきりと言及 2020.08.31
なお、この記事はネット上で話題となり、琉球新報は「外部ライターの寄稿で個人の見解であり、琉球新報の主張とは一致しないものもある」とTwitterで釈明の発信をしている。
以下はその投稿。
いつも琉球新報をご覧いただきありがとうございます。ご指摘の記事は2019年時点の外部ライターの寄稿です。寄稿は個人の見解として書かれたもので、琉球新報の主張と一致しないものもあります。ご了承いただければ幸いです。今後とも琉球新報をよろしくお願いいたします。琉球新報デジタル編集グループ pic.twitter.com/ny5oCa3C81
— 琉球新報 (@ryukyushimpo) March 23, 2022
これまた何とも酷い言い訳である。
いくら外部ライターの寄稿であろうとも、何を記事にするか会議などを経て、編集デスクの責任者の最終チェックを通り紙面となっているはずだ。
個人の見解なので責任は取りませんで済む話しか。
もっとも、これは朝日新聞や毎日新聞もよくやる手法で、聞いた事もないような学者を連れて来ては自社に都合の良い記事を書かせ「そう言っている専門家の意見を載せただけだ(故に責任は取らない)」式のやり口である。
報道の「自由」に伴う「責任」もキッチリと果たしてもらいたいものだ。
あわせて読んでください
- 那覇市長選のオール沖縄の翁長候補、セクハラ発言を認める…沖縄タイムスは数日で記事削除 2022.10.19
https://houdou-shinai-jiyu.net/freedom/2022/10/article-allokinawa-onaga-sexual-harassment-20221019.html
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