独立承認後の平和維持活動を口実としてウクライナに侵攻するロシア軍…対岸の火事では無い沖縄の事例

独立承認後の平和維持活動を口実としてウクライナに侵攻するロシア軍…対岸の火事では無い沖縄の事例

とうとうロシア軍がウクライナに侵攻しました。
我々の目から見ると明らかな侵略行為ですが、ロシア側のロジックは違うようです。
彼からはどのような口実、理由付けをしているのでしょうか。

それは、ある集団(この場合は親ロシア派武装勢力)が独立を宣言し、それを一方的に承認するかたちで平和維持の口実をもって軍を介入させる、というものでした。

もちろんこの武装組織はロシア軍の手によるものです。
人も武装もロシア軍により調達されたものです。

そんな事は普通のウクライナ人であれば先刻ご承知の事だったでしょう。

これはロシアからすると、侵略ではない訳ですね。
平和維持活動の一環です。いくら「戦争反対!」と言っても通じません。
「平和を守れ!」と訴えたところで、そうだ、だから来たのだ、となってしまいます。
実際、中国はロシアの行為は「侵攻ではない」と主張しています。
以下はロイターの記事です。

中国としては同じ論法で攻め込みたい地域・国がある、という事を暗示していますね。
だからこそ、ロシアを庇うような主張をしています。

  • 【BBC】プーチン氏、ウクライナ東部の独立を承認 ロシア軍派遣と「平和維持」を命令 2022年2月22日
    https://www.bbc.com/japanese/60473353
  • 【時事通信社】「親ロシア派」は何者? ウクライナ東部のかいらい政権―ニュースQ&A 2022年02月21日
    (リンク切れ)https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100611
  • 【ロイター】中国、ウクライナ情勢で自制呼び掛け 「侵攻」ではないと主張 2022年2月24日
    https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-china-ministry-idJPKBN2KT0SU

翻って、日本はどうか?

沖縄は、これと状況がよく似ています。
中国は尖閣諸島どころか沖縄本島も日本領土ではない、中国領土だ、と主張しています。
その証拠として以下、いくつか記事をピックアップしてみましょう。
※古い記事なのでウェブ魚拓のものもあります。

  • 【産経新聞】中国は、沖縄を「特別自治区」と思っている!? 沖縄対策本部代表 仲村覚 2016/12/30
    https://www.sankei.com/article/20161230-ZOID6NFWFJN65AS34OGPJFBPHA/5/
  • 【産経新聞】中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載 2010.9.19
    https://megalodon.jp/2010-0919-2203-34/sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009192131008-n1.htm
  • 【J-CAST】「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」 中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載 2013/8/16
    https://megalodon.jp/2015-0310-2353-14/www.j-cast.com/2013/08/16181665.html
  • 【毎日新聞】海をゆく巨龍:転換期の安保2010 中国で「沖縄返せ」の声(その1) 2010年8月18日
    https://megalodon.jp/2010-0818-1455-17/mainichi.jp/select/world/news/20100818ddm001030020000c.html

中国が沖縄で独立を煽り、潜在的な敵(つまり日本)の弱体化を図っているとフランスのシンクタンクが指摘しています。
以前から噂は流れていましたがやはり事実だったようですね。
以下、それを報じる産経新聞の記事です。

【産経新聞】仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長 三井美奈 2021/11/7
フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。

引用:https://www.sankei.com/article/20211107-JKWM6XZ7BBNQPI3PEB56TE3L7I/

また、公安調査庁も、中国が沖縄で「琉球帰属未定論」を提起し分断を図る世論工作を行っているとの調査結果を発表[1]しています。
更には沖縄の米軍の軍用地も中国資本に買い占められるという始末です。[2]
沖縄県知事は尖閣周辺に中国公船が出没しても「パトロールしているので刺激するな」と発言しているし、[3]
中露の艦隊が日本列島を一周する威嚇行為に出ても、彼らのカタを持つような報道をするテレビ局[4]もあったりするような状況です。

「独立を承認」したうえで平和維持活動と称して軍を侵入させる、という手法は中国人民解放軍はオプションのひとつとして用意しているでしょう。
ウクライナで起こっている事を対岸の火事として捉えるのではなく、警戒するべき事案として考えていきましょう。

参考リンク

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