ウイグル弾圧で米国の制裁対象となっている中国企業の宣伝をするNHK
中国、韓国寄りのスタンスで報道をしていると度々指摘されているNHKですが、先日こういう事例がありました。
NHKニュースの「おはよう日本」の放送内容
2020年7月17日(金)に放送されたNHKニュースの「おはよう日本」という番組のおはBizというコーナーの中で、AIや監視カメラを使った中国の新型コロナウイルスの感染防止対策の紹介がありました。
放送を見逃した方もNHKのホームページに写真入りで記事がアップされているのでまずはご参照ください。
ＡＩを活用！中国式コロナ対策｜おはBiz NHKニュース おはよう日本 2020年7月17日(金)
いまや中国で当たり前の光景になった、自動で体温を測定するシステム。中国全土で、さまざまな分野から企業が開発に参入しています。監視カメラの顔認証技術を政府機関にも提供してきた、大手ＩＴ企業「メグビー」もその一つです。
中略
団地など地区全体の人の動きをまるごとＡＩで管理しようという構想。監視カメラやセンサーが収集した情報に加え、感染防止につながるあらゆるデータをＡＩが分析します。
引用（リンク先削除2023/6/1確認）：https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20200717/
この技術を提供しているのがIT大手のメグビーとファーウェイという企業で、技術紹介だけでなくメグビー副総裁やシステム開発者、ファーウェイのAI担当者などへのインタビュー等で盛りだくさんだったようです。
問題なのはこれらが「新疆ウイグル自治区での人権抑圧活動や強制労働、先端技術による自治区の監視に関して、中国政府に加担した」(
JETROサイトより引用)とされ、米国の制裁対象となっている中国企業群だからです。
中国企業に対する米国の規制については、以下にジェトロ 日本貿易振興機構(JETRO)の記事を参照ください。
- 米商務省、ファーウェイおよび関連企業への輸出管理を強化、米技術を用いた外国製造製品も対象 2020年05月19日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/53b8c315344725c7.html - 米商務省、中国の33企業・団体を輸出規制対象に追加、AI関連企業も対象に 2020年05月27日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/6fb0d7d71e8e2c60.html - トランプ米政権、ファーウェイなど中国ハイテク5社などからの政府調達を13日から禁止へ 2019年08月09日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/49a15fde067cb2e4.html - 米商務省、中国の自治体や企業など28団体を輸出規制対象に追加、人権侵害を理由に 2019年10月09日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/72805025484dab9e.html
新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム
中国はウイグル自治区で大規模な監視システムを構築、監視カメラ映像や個人の携帯電話の中身などあらゆる個人情報を収集し場合によっては収容施設への大量収容を行っており、今回のNHKニュースはそれを想起させます。
こちらも下記にウイグル自治区での実態を報告する産経新聞等の記事を紹介しておきます。
中国、ウイグル大規模監視 システムが個人情報分析、収容強化 2019.11.25
中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（ＩＪＯＰ）を構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが２５日までに分かった。監視カメラ映像や携帯電話の中身などあらゆる個人情報を解析し、多数のウイグル族を潜在的「危険分子」としていた。引用： https://www.sankei.com/photo/story/news/191125/sty1911250018-n1.html
「AI判定で収容所送り、1週間で1.6万人」暴露された中国監視ネットの実態 2019/11/29
AIを使って１週間で2万人超の"不審者"を特定、約1万6,000人を収容所送りに――。
中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒の少数民族、ウイグル族を大規模なAIネットワークで常時監視し、大量に拘束している実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した内部文書で明らかにされた。引用： https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20191129-00152866/
このような実態がありながら、この時期にこの内容の放送をするNHKは、中国政府・企業の宣伝、プロパガンダに加担している事にはならないでしょうか？
皆さんはどう感じるでしょうか。
