ウイグル弾圧で米国の制裁対象となっている中国企業の宣伝をするNHK

ウイグル弾圧で米国の制裁対象となっている中国企業の宣伝をするNHK

中国、韓国寄りのスタンスで報道をしていると度々指摘されているNHKですが、先日こういう事例がありました。

NHKニュースの「おはよう日本」の放送内容

2020年7月17日(金)に放送されたNHKニュースの「おはよう日本」という番組のおはBizというコーナーの中で、AIや監視カメラを使った中国の新型コロナウイルスの感染防止対策の紹介がありました。
放送を見逃した方もNHKのホームページに写真入りで記事がアップされているのでまずはご参照ください。

AIを活用!中国式コロナ対策|おはBiz NHKニュース おはよう日本 2020年7月17日(金)


いまや中国で当たり前の光景になった、自動で体温を測定するシステム。中国全土で、さまざまな分野から企業が開発に参入しています。監視カメラの顔認証技術を政府機関にも提供してきた、大手IT企業「メグビー」もその一つです。

中略


団地など地区全体の人の動きをまるごとAIで管理しようという構想。監視カメラやセンサーが収集した情報に加え、感染防止につながるあらゆるデータをAIが分析します。

引用:https://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20200717/

この技術を提供しているのがIT大手のメグビーとファーウェイという企業で、技術紹介だけでなくメグビー副総裁やシステム開発者、ファーウェイのAI担当者などへのインタビュー等で盛りだくさんだったようです。
問題なのはこれらが「新疆ウイグル自治区での人権抑圧活動や強制労働、先端技術による自治区の監視に関して、中国政府に加担した」(JETROサイトより引用)とされ、米国の制裁対象となっている中国企業群だからです。

中国企業に対する米国の規制については、以下にジェトロ 日本貿易振興機構(JETRO)の記事を参照ください。

新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム

中国はウイグル自治区で大規模な監視システムを構築、監視カメラ映像や個人の携帯電話の中身などあらゆる個人情報を収集し場合によっては収容施設への大量収容を行っており、今回のNHKニュースはそれを想起させます。
こちらも下記にウイグル自治区での実態を報告する産経新聞等の記事を紹介しておきます。

中国、ウイグル大規模監視 システムが個人情報分析、収容強化 2019.11.25
中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」(IJOP)を構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが25日までに分かった。監視カメラ映像や携帯電話の中身などあらゆる個人情報を解析し、多数のウイグル族を潜在的「危険分子」としていた。

引用:https://www.sankei.com/photo/story/news/191125/sty1911250018-n1.html

「AI判定で収容所送り、1週間で1.6万人」暴露された中国監視ネットの実態 2019/11/29
AIを使って1週間で2万人超の"不審者"を特定、約1万6,000人を収容所送りに――。

中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒の少数民族、ウイグル族を大規模なAIネットワークで常時監視し、大量に拘束している実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開した内部文書で明らかにされた。

引用:https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20191129-00152866/

このような実態がありながら、この時期にこの内容の放送をするNHKは、中国政府・企業の宣伝、プロパガンダに加担している事にはならないでしょうか?

皆さんはどう感じるでしょうか。

関連記事

広告

種苗法特集
アクセスランキング
最新記事一覧
     

新着記事一覧

Twitter