TikTokでスマホのデータが盗まれるとして、各国で使用禁止の流れ…さて、日本では？

中国製の短編動画アプリ「TikTok（ティックトック）」が、ユーザーの情報を盗んで中国に送信しているのではないかとネット上で話題になっているのをご存じかと思います。 INTERNET Watchに記事がありましたのでこちらを紹介したいと思います。

iOS 14でバッチリ可視化、TikTokがテキスト入力中に、クリップボードを逐一読み取る様子 2020年6月26日
TikTokでテキストを入力すると、1～3ストロークごとにクリップボードのデータをTikTokが読み取っていることを通知するメッセージが表示されるという。
～中略～
ユーザーが意図しないタイミングでクリップボードの内容を読み取る、というのはセキュリティ上の懸念がある（パスワードなどの情報が意図せず残っている可能性がある）ことから、ネットでは大きな波紋を呼んでいるというわけ。

引用：https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1261/591/amp.index.html?__twitter_impression=true

世界的な話題の発端となった、当該のツイートはこちら。TikTokがテキスト情報を盗んでいるで様子を、動画で見ることが出来ます。未視聴の方は、是非どうぞ。

--リンク切れのため削除--

各国で使用禁止になるTikTok

実際に、インドではTikTokが禁止されているのをご存じでしょうか？
こちらはTechCrunch Japanというwebメディアからの情報を紹介しておきます。
以下のように、インド政府は明確に「インドの国家安全と防衛にとって敵対的」と明言しております。

インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表 2020年6月30日
インド政府は現地時間6月29日夜に、「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として中国企業が開発した59のアプリを禁止すると発表した（インド政府リリース）。
～中略～
「こうしたデータの編集では、インドの国家安全と防衛にとって敵対的な要素を持ってマイニングプロファイリングが行われている」と説明した。

引用：https://jp.techcrunch.com/2020/06/30/2020-06-29-india-bans-tiktok-dozens-of-other-chinese-apps/

また、インドだけではなくアメリカでも反TikTokの動きが出ています。
同じく、以下にTechCrunch Japanからの記事を引用しておきます。
ポンペオ氏も「北京政府による監視やプロパガンダの道具として使われる懸念がある」と述べています。

TikTokは米国での締め出しに直面し、香港からの撤退を発表 2020年7月07日
米国務長官のMike Pompeo（マイク・ポンペオ）氏はFox Newsに対して、北京政府による監視やプロパガンダの道具として使われる懸念があるため、米国政府はTikTokの禁止を「確かに検討している」と述べた。

引用：https://jp.techcrunch.com/2020/07/07/2020-07-06-tiktok-us-ban-hong-kong-exit/

TikTokだけではなく、中国製メッセージアプリのWeChatの使用禁止も検討されています。
以下の記事を紹介しておきます。

米国が国家安全リスクを理由にTikTokに続きWeChatの使用禁止を検討 2020年7月14日
ナバロ氏は「子供が楽しみ、便利そうなモバイルアプリに集まるデータはすべて中国にあるサーバーに保存される。つまり中国軍、中国共産党、我々の知的財産を盗みたがっている中国当局の管理下におかれる」と主張している。

引用：https://jp.techcrunch.com/2020/07/14/2020-07-13-wechat-backlash-us/

この流れで、米国では本格的にTikTok利用禁止法案が採決にかけられております。
以下にニューズウィークの記事を紹介しておきます。

米上院委、政府職員のTikTok利用禁止法案を可決　本会議で採決へ 2020年7月23日（木）
米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は22日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。
これを受け、上院本会議で採決にかけられる。
～中略～
上院でも可決されれば、法案は成立する。

引用：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/tiktok-9.php

日本の状況は？

一方、我が国の動きはどうでしょうか。
自民議連ではようやく中国製アプリの制限を提言されているようです。

【読売新聞】ＴｉｋＴｏｋも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連 2020年7月28日
米政府は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」（ポンペオ国務長官）として、自国から排除しようとしている。インドはすでに使用を禁止した。

引用：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200728-OYT1T50078/

その一方、地方自治体ではTikTokが事業連携しているようです。
例としては大阪府でしょうか。