またもLINEから44万件の個人情報流出！せーのでLINEやめませんか？

コミュニケーションアプリ「LINE」の利用者情報など約44万件が流出した可能性があると、11月27日、運営のLINEヤフー株式会社が発表。
約30万件が利用者情報で、LINEヤフーによると、流出した情報は高度な技術で解析を行えば個人を特定できる可能性があるそうだ。他には社内や取引先の従業員の氏名、メールアドレスも含まれるという。
サイバー攻撃を受けた、大株主である韓国のIT大手企業「ネイバー」とシステムを共通化していたための流出だという事だ。
LINEは過去に何度も情報漏洩・流出・誤魔化しを繰り返しており、運営会社の合併前の旧ヤフーでも今年8月、約410万IDの位置情報を利用者への周知が不十分なままネイバーに提供していたのが発覚、総務省からの行政指導を受けている。

【日経新聞】LINEヤフー、個人情報流出発表　ネイバー経由で44万件か　2023年11月27日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC270BU0X21C23A1000000/
【産経新聞】ＬＩＮＥヤフーの情報流出　過去にも問題、問われる情報管理体制　2023/11/28 https://www.sankei.com/article/20231128-N2HSZ7YWTJLMHNBFWZIZEIRMNQ/

LINE関連の情報流出事例

LINEにまつわる過去の情報流出事例では私が把握している範囲だけでも

2021年12月、LINEペイで決済情報が漏えいしていたと発表
2021年10月、親会社のＺホールディングスが「経済安全保障への適切な配慮ができていなかった」と報告書を発表
2021年7月、台湾要人の情報流出が発覚
2021年6月、画像や動画を日本に保管していたと政府に虚偽報告をしていた事を公表(実際は韓国に保管)
2021年6月、画像や動画を韓国から日本国内のサーバに移転する計画で、アルバムを除外していた事が発覚
2021年3月、中国の関連会社から利用者の情報が閲覧可能になっていたことが発覚
2021年3月、LINEペイの取引情報などが韓国のサーバに保管されていた問題で、金融庁から資金決済法などに基づく報告徴求命令を受けた

という事例がある。
2021年3月には武田総務大臣(当時)がLINEを活用している行政サービスの運用停止について言及、自治体にもLINEの利用状況を報告するよう依頼。
実際に大阪府、大阪市、三重県鈴鹿市などではLINEを利用する行政サービスを停止したという。

以前から、『韓国のサーバに利用者情報などが保管されており韓国国家情報院(旧KCIA)に通信を傍受されている』『中国当局の情報収集活動への協力を義務付ける「国家情報法」により中国の関連企業から個人情報が当局に提供される』などのリスクが指摘されてきた。

これだけの問題があったにもかかわらず、未だにシステムを韓国のネイバーと共有していたというから驚く。

マイナンバー反対派は何処へ行った？

マイナンバーカード制度について個人情報の流出の懸念などで反対していた者どもは、LINEにおけるリアルな個人情報流出には言及しない。
何故なのか。
LINEの大元のネイバーが韓国である事と何か関係があるのか？(これは個人の感想です)
日本企業の失態だったとしたら、マスコミはもっと叩いていないか？(これは個人の感想です)

そろそろ、せーのでLINEやめませんか？