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2020.08.14

各地方自治体が危険性のために次々とTikTokアカウントを閉鎖するこのご時世に（8/14現在）、大手メディアのアカウントはイキイキとしている件

先日、TikTokでスマホのデータが盗まれる、という記事を書きましたが、

TikTokでスマホのデータが盗まれるとして、各国で使用禁止の流れ…さて、日本では？
https://houdou-shinai-jiyu.net/abroad/2020/07/article-tiktok-20200731.html

今回はその続報です。
今月8月に入ってからの記事をあらためて引用しておきましょう。
以下は共同通信の記事です。

【共同通信】TikTok、無断で情報収集か　グーグルスマホの識別番号　2020年8月12日
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は11日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が、米グーグルの基本ソフト（OS）搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていたと報じた。
～中略～
ティックトックを巡り、収集された個人情報が中国政府に流出する懸念が出ている。トランプ米大統領は米国事業を米企業に売却しなければ米国内の事業展開を禁止すると表明している。

引用：https://this.kiji.is/666082289312269409

この問題は最近取沙汰されるようになった訳ではありません。例としてあげますが、以下の記事「『ＴｉｋＴｏｋ』など中国発アプリに重大リスク！？」という記事は昨年2月のもので、かなり以前から危険性が指摘がされていました。

『ＴｉｋＴｏｋ』など中国発アプリに重大リスク！？　米シンクタンクが報告書を発表　「ユーザーデータが合法的に中国へ…」2019.2.1
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190201/soc1902010003-n1.html

では、中国は集めた個人情報をどう利用しているのか。
こちらはTikTokではないですが、同じく中国製の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」では、以下の共同通信の記事にあるように国民の監視・統制に使われています。

【共同通信】中国、通信アプリで国民統制強化　不都合な投稿に「制裁」　2020/8/12

共産党・政府に不都合な投稿をすればアカウント閉鎖や当局による拘束などの「制裁」を加える。毛細血管のように張り巡らされた監視網を嫌がり、中国でも利用を避ける動きが出ている。

習指導部は2017年にネットサービスの運用管理者に公安当局への協力や利用者の実名登録を義務付ける「インターネット安全法」を施行。当局の意向を受けた運用管理者側は、利用者の同意を得ずに個人情報にアクセスし、党・政府への批判などを確認すればアカウントを閉鎖している。

引用：https://this.kiji.is/666081058187609185?c=516798125649773665

最悪の場合、共産党に拘束されるということです。
恐ろしい国ですね。

各地方自治体では？

さて、日本では、7月下旬に大阪府がTikTokと連携するニュースが流れていました。
例えば大阪。以下はTikTokの運営会社Bytedance株式会社のプレスリリースです。

TikTokが大阪府と事業連携協定を締結。府政情報や大阪の魅力発信を支援 2020年7月21日
ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、若年層含む幅広い世代に向けた府政情報や大阪の魅力発信支援のため、7月21日に大阪府と事業連携協定を締結いたしました。

引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000030435.html

ところが、情報を抜かれているとの各国のニュースをうけてなのか、大阪府をはじめとした各地方自治体がTikTokのアカウントを停止する流れになってきました。こちらもいくつか記事をあげておきます。

日本経済新聞：TikTokアカウント、大阪府が休止 2020年8月5日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62338100V00C20A8AC8000?s=4
日本経済新聞：神戸市、TikTok上の公式アカウント非公開に 2020年8月5日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62308480V00C20A8000000?s=1
産経新聞：埼玉県、ＴｉｋＴｏｋアカウント停止　中国への情報流出懸念で 2020.8.5
https://www.sankei.com/economy/amp/200812/ecn2008120029-a.html
朝日新聞：神奈川県、TikTok利用停止　「懸念払拭できず」2020年8月12日
https://www.asahi.com/articles/ASN8D5KBFN8DULOB00S.html

大手メディアの状況

8月3日には、TikTokの運営会社Bytedance株式会社からこういったプレスリリースが打たれていました。
日本国内の大手メディアからの配信ツールとしての利用が始まっているそうです。

TikTok、国内外の大手メディアと連携し、正確で信頼できるニュースコンテンツを配信する「#TikTokでニュース」を開始 2020年8月3日
「#TikTokでニュース」の第一弾として、伝統と実績のある複数のメディアに参画いただきました。各メディアにTikTokアカウントを開設いただき、幅広い世代のTikTokユーザーが習慣的にニュースを視聴できるよう、正確で信頼できる多様なニュースコンテンツを発信いたします。

●参画メディアの一例（50音順）
・朝日新聞デジタル
・AFPBB News
・FNNプライムオンライン
・KYODO NEWS
・時事通信ニュース
・TBS NEWS
・テレ朝news
・日テレNEWS
・BBC NEWS
・毎日新聞
・ロイター

引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000030435.html

プレスリリースページに、各提携企業の一覧と、ご丁寧にアカウントリンクまで掲載されていますので、是非、ご自分の目でご確認ください。
以下に、代表的なアカウントのリンクを張っておきます。
各地方自治体が、危険性のためにTikTokアカウントを閉鎖するこのご時世に（8/14現在）、まだまだ大手メディアのアカウントはイキイキとしています。
どおりで、テレビ等のメディアで未だにTikTokが紹介されていたりする訳ですね。