毎日新聞社説における「tiktok」「中国共産党政府」擁護の姿勢

先日(2020年9月26日)、毎日新聞紙上で「米のＴｉｋＴｏｋ排除　ネットの自由奪わないか」という記事がありました。
タイトルが示す通り、米国の政策を批判的に紹介しtiktok、ひいては中国共産党政府を擁護するような内容であったので紹介しておこうと思います。

米のＴｉｋＴｏｋ排除　ネットの自由奪わないか　2020年9月26日
一見、安全保障に無縁なようだが、米政府は個人情報が中国政府に漏えいする恐れがあると主張している。

　背景には、ネット統制を民間企業にまで広げようとしてきた中国政府の動きがある。２０１７年に施行された国家情報法は企業や個人にも政府の情報活動への協力を義務付けている。ティックトックの運営会社バイトダンス（北京市）も命令に従わざるを得ない。

　もともと問題は中国側にあるとはいえ、情報漏えいの証拠も示さないまま、安全保障を口実に企業活動に介入した米政府のやり方は正当化できない。

引用：https://mainichi.jp/articles/20200926/ddm/005/070/073000c

そもそも中国の企業は、毎日新聞自身が書いているように「国家情報法は企業や個人にも政府の情報活動への協力を義務付けている」ので仮に健全な運営をしていたとしても、中国共産党政府から要求されればこの法律に従いユーザの個人情報など含む重要な情報を引き渡さざるを得ない。

であるにもかかわらず、毎日新聞は「もともと問題は中国側にあるとはいえ、情報漏えいの証拠も示さないまま、安全保障を口実に企業活動に介入した米政府のやり方は正当化できない」と主張し、結局は中国側の言い分を最大限に代弁している。「もともと問題は中国側にある」のに、だ。

これは一般の記事ではなく、社説である。
一記者の解釈などではなく、毎日新聞社自身の見解であると考えて良い。

これを「中国寄りの姿勢」と取るか、公平な姿勢と取るか、読者次第ではあるがこのような記事を日々読まされる読者は特定の方向へ思考を誘導されてしまわないだろうか？
これを偏向報道だ、と考えるのは偏った見方でしょうか。

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