アメリカに次いでカナダ、EUで禁止のTikTok…「デジタル庁が動画でマイナンバーカードを宣伝している」はデマと語る河野大臣

情報漏洩の危険があるとして、アメリカ政府や各州では既に使用禁止が広まっている中国製アプリのtiktok。インストール済みの場合でも削除させるという。
2023年2月末、アメリカに続いてカナダでも政府が支給するデバイスでのtiktokを使用禁止に、EUでも職員による使用を禁止にするというニュースが流れていた。インストールしているだけでも情報セキュリティ上の懸念がある事を考えると、当然の流れだと思う。

【産経新聞】カナダ政府がＴｉｋＴｏｋ禁止　米も３０日以内に削除、安全懸念高まる　2023/2/28
https://www.sankei.com/article/20230228-2D2SNIQ6LVIHHAOPD572USACWY/
【ロイター】欧州議会も職員にＴｉｋＴｏｋ利用禁止、中国への情報流出懸念拡大　2023年3月1日
https://jp.reuters.com/article/eu-tiktok-idJPL4N3584TP

日本国内ではtiktokに対する危機感が薄い

tiktokの危険性は2020年には既に取り沙汰され始めており、インドでは早々に禁止にされていたりもした。にもかかわらず、現在に至るまでの日本でのユルさは一体何だろう。
日本では未だに、tiktokをマスコミ・メディア各社が利用していたり、2022年9月時点では、デジタル庁がtiktokを利用してマイナンバーカードの普及に向けたPR動画を公開していた。これは当時からかなりの批判があった。
2022年大晦日には、河野太郎大臣のこんな釈明ブログ記事がアップされていた。

【河野太郎公式サイト】ネット上のデマについて　2022.12.31
デジタル庁がマイナンバーカードの宣伝のためにＴｉｋＴｏｋを使ったわけではありません。

フォロワーの多いティックトッカーが、マイナンバーカードのことを取り上げてＴｉｋＴｏｋに流してくれたものです。

引用：https://www.taro.org/2022/12/ネット上のデマについて.php

なるほど、フォロワーの多いtiktokerが勝手に動画を作って配信しただけであって、デジタル庁はこの宣伝に関与していないという主張らしい。だから「デジタル庁がtiktokを使ってマイナンバーカードを宣伝している」というのはデマだと言っている訳だ。
まるで頼みもしないのにtiktok運営側が勝手にマイナンバーカードのPRを始めたみたいに言っているようだが、運営元のバイトダンスは当該動画をデジタル庁のURL付きでPRしているし、日経新聞やその他報道各社は「デジタル庁と連携のもと」と報道している。

もし、tiktok運営側がデジタル庁とは関係なく勝手に始めたというのが本当で、デマ拡散には「法的手段に訴えることを検討」と言うならば、まずは日経新聞をはじめとしたメディア各社を訴えてはどうか。
この状況はtiktokにデジタル庁がお墨付きを与えたように見えているので早々に対応されたい。一般のSNSユーザーを脅してる場合じゃない。

参考リンク

TikTok、デジタル庁と連携のもとマイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開　2022年9月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP639790_Y2A900C2000000/
【Bytedance株式会社】TikTok、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開　2022年9月8日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000750.000030435.html