中国、韓国にメッセージの情報が筒抜けになっていたLINEと、事ここに至ってもLINEでの情報発信を続ける野党公式アカウント
メッセンジャーアプリの「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が中国の関連会社に筒抜けになっていた問題。
個人間のやり取りだけでなく、企業や政党等の宣伝媒体となっている事もあり、インパクトが大きかったですね。
2021年3月17日に一斉にニュースになっていました。
以下、読売新聞の記事を引用します。
【読売新聞】「ＬＩＮＥ」個人情報が丸見え、管理委託の中国企業から…運用見直しを検討 2021/03/17
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）の利用者の個人情報が、管理を委託された中国企業から閲覧できる状態になっていたことがわかった。
～中略～
同社は、アプリの管理の一部などを中国・上海にある関連会社に委託。２０１８年８月以降、開発の過程で関連会社の技術者４人が日本のサーバーに接続し、利用者の氏名や電話番号、メールアドレス、メッセージの内容などを閲覧できる状態にしていた。
それだけでなく、メッセージをやり取りする「トーク」機能で投稿された画像や動画が韓国のサーバに保管されていた事まで芋づる式に発覚しております。
以下、朝日新聞の記事を引用します。
【朝日新聞】日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管 2021/3/17
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。 ～中略～
韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。
引用：https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3K64ZCP3KUHBI01W.html
情報を中国、韓国に握られている現状
この事件は、中国の関連会社の技術者がデータを閲覧できる状態にあった、というだけの事ではありません。
中国には「国家情報法」という法律により、中国企業は国家の要請があれば情報を提供する義務があります。
中国共産党の命令次第で、どんな情報も筒抜けになる恐れがあります。
【サンケイビズ】LINEの危うい「個人情報管理」 中国政府への流出、拭えぬ懸念 2021/3/19
懸念されるのは中国の国家情報法の存在だ。法律は「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」と明記。情報セキュリティ大学院大（横浜市）の湯浅墾道副学長（情報法）は「中国企業は国家の要請があれば、情報を提供する義務がある。
ＬＩＮＥは国会議員も使っており、流出の懸念が拭えない」と指摘する。
実際に日本のウイグル人コミュニティーでは不安が広がっている。中国政府はウイグル族への人権弾圧を強めており、日本ウイグル協会のサウット・モハメドさんは「微信（ウィーチャット）のように中国政府に情報を吸い上げられるリスクがあるとすれば怖くて使えない」と話す。引用：https://www.sankeibiz.jp/business/news/210319/bsj2103190600002-n1.htm
そもそもLINEは、この問題が報道される以前から情報セキュリティ上の懸念が指摘されていました。
韓国の国家情報院（旧KCIA）、つまり韓国版CIAにLINEでのやりとりの情報を傍受され分析されています。
さらにその情報が中国に漏れている可能性があるという事です。
2014年7月の日経クロステックの記事を引用してみます。
【日経クロステック】韓国によるLINE盗聴疑惑、日本のユーザーはどう対処すべきか 2014.07.07
2014年6月、FACTAというメディアが掲載した「韓国国情院がLINE傍受」という記事が話題になった。
この記事では、「韓国の国家情報院（国情院）は、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）し、収集したデータを欧州に保管して分析を行っている。それを内閣官房情報性キュリティセンター（NISC）との協議で韓国政府は認めた。さらに中国企業にもその情報が漏れた疑いがある」と指摘している。引用：https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20140627/567263/
セキュリティへについて敏感な人は以前からLINEは使いたがりませんでしたが、理由はこういったところにあります。
情報発信を取りやめる自治体アカウント
こういった事態をうけて、LINEを使ったサービスを取りやめる自治体が相次いで出てきています。
当然の流れだと思います。
以下記事を紹介しておきます。
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【朝日新聞】自治体、LINE利用を相次ぎ停止 千葉県や大阪市など 2021年3月19日
https://www.asahi.com/articles/ASP3M6SYMP3MUTIL059.html -
【NHK】LINEでの行政サービス停止 総務省 2021年3月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923421000.html
問題発覚以降もLINEで情報発信を続ける野党公式アカウント
しかし、事態がここに至っても、日本の野党第一党である立憲民主党や、日本共産党はこのLINEでの情報発信を続けています。
以下にLINE上でのキャプチャ画像を貼り付けておきます。日付に注目ください。
このリテラシーの低さ、情報セキュリティに対する意識の低さは一体何でしょうか。
信じがたい事態だとは思いませんか。
この野党が万が一政権を握ったら…恐ろしい事態です。
