社説を使ってまで防衛費増額に反対する朝日新聞、毎日新聞。中国の主張と一致。

ロシアのウクライナ侵略や、近年の中国の軍事的脅威の増加等を受けて、政府自民党は防衛費のGDP比2%以上を目標に掲げました。
早速これに噛みついたのが、大方の予想通り朝日新聞、毎日新聞、日本共産党です。
朝日新聞、毎日新聞については、社説で大々的に増額反対の姿勢を示しています。
社として大反対、という事です。
順に見てみましょう。

【朝日新聞】（社説）骨太の方針　防衛費の膨張が心配だ　2022年6月8日
ロシアのウクライナ侵略が起きたなかで、あるべき防衛の姿を考えることは当然だ。ただ、適切な予算は、装備など必要な経費を積み上げて検討すべきで、「２％」のように総額ありきの議論は筋違いである。

引用：https://www.asahi.com/articles/DA3S15318247.html

【毎日新聞】（社説）防衛予算の増額　冷静さ欠く議論は危うい　2022/6/3
とりわけ問題なのは、増額の数値目標が先行していることだ。
自民の提言は、装備品などの具体的な項目を積み上げないまま、北大西洋条約機構（NATO）並みの予算水準を求めている。
そもそも日本の防衛力は、憲法9条に基づく「必要最小限度」という制約がある。その枠内で国民の安全をどう守るか、丁寧な議論が必要だ。

引用：https://mainichi.jp/articles/20220603/ddm/005/070/122000c

両紙とも2%の数値ありきの増額を批判していますが、具体的に装備品等を積み上げたとしても結局はF-35は高い、イージスは高い、オスプレイは高い、アメリカに買わされている、社会保障に回せ、またはそもそも日本の防衛力は憲法9条に基づく…等と様々な難癖をつけて増額に反対するでしょう。
反対するのが目的ですから理由は何でも良いのでしょう。

これは日本共産党も同様です。
以下は志位氏のツイートから。

自民党などは「NATOなみに軍事費GDP比２％以上」を当たり前のように言うが、NATOに憲法９条を持っている国はない。日本は憲法９条のもとで、まがりなりにも「専守防衛」を大原則にし、軍事費GDP比１％でやってきた。大軍拡を平気で唱える政党は、憲法９条をすでに亡き者とみなしている。許せない。
— 志位和夫 (@shiikazuo) June 8, 2022

つまり憲法9条がある以上、絶対に軍事費増額は容認しないという事ですね。

NATOと日本を比べてみると

彼らは、安倍元首相らがNATO（北大西洋条約機構）並の2%以上の水準を求めた件で批判を展開しているので、NATOの実態を見てみましょう。
外務省の資料によりますと、現在のNATOの構成国は30国です。

【外務省】NATO概要（令和3年11月）（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf

そもそもNATOは旧ソ連を中心とする東側共産圏に対抗する勢力として、原加盟国12か国で設立されました。
その後加盟国は増え、2022年現在は30国へ。
その間もコソボやアフガニスタン、アフリカ等に派遣や紛争の介入をする事はありましたが、現在でも対ロシアを意識しているでしょう。
この30国の各国がGDP比2%※を出し合ってNATOの個別または集団的自衛権を支えています。
この合計額は、世界の軍事費の70%を占めるとも言われているそうです。
※求められる推奨値なので全ての国が達成出来ているわけではない

【画像】NATOのイメージ