社説を使ってまで防衛費増額に反対する朝日新聞、毎日新聞。中国の主張と一致。

社説を使ってまで防衛費増額に反対する朝日新聞、毎日新聞。中国の主張と一致。

ロシアのウクライナ侵略や、近年の中国の軍事的脅威の増加等を受けて、政府自民党は防衛費のGDP比2%以上を目標に掲げました。
早速これに噛みついたのが、大方の予想通り朝日新聞、毎日新聞、日本共産党です。
朝日新聞、毎日新聞については、社説で大々的に増額反対の姿勢を示しています。
社として大反対、という事です。
順に見てみましょう。

【朝日新聞】(社説)骨太の方針 防衛費の膨張が心配だ 2022年6月8日
ロシアのウクライナ侵略が起きたなかで、あるべき防衛の姿を考えることは当然だ。ただ、適切な予算は、装備など必要な経費を積み上げて検討すべきで、「2%」のように総額ありきの議論は筋違いである。

引用:https://www.asahi.com/articles/DA3S15318247.html

【毎日新聞】(社説)防衛予算の増額 冷静さ欠く議論は危うい 2022/6/3
とりわけ問題なのは、増額の数値目標が先行していることだ。
自民の提言は、装備品などの具体的な項目を積み上げないまま、北大西洋条約機構(NATO)並みの予算水準を求めている。
そもそも日本の防衛力は、憲法9条に基づく「必要最小限度」という制約がある。その枠内で国民の安全をどう守るか、丁寧な議論が必要だ。

引用:https://mainichi.jp/articles/20220603/ddm/005/070/122000c

両紙とも2%の数値ありきの増額を批判していますが、具体的に装備品等を積み上げたとしても結局はF-35は高い、イージスは高い、オスプレイは高い、アメリカに買わされている、社会保障に回せ、またはそもそも日本の防衛力は憲法9条に基づく…等と様々な難癖をつけて増額に反対するでしょう。
反対するのが目的ですから理由は何でも良いのでしょう。

これは日本共産党も同様です。
以下は志位氏のツイートから。

つまり憲法9条がある以上、絶対に軍事費増額は容認しないという事ですね。

NATOと日本を比べてみると

彼らは、安倍元首相らがNATO(北大西洋条約機構)並の2%以上の水準を求めた件で批判を展開しているので、NATOの実態を見てみましょう。
外務省の資料によりますと、現在のNATOの構成国は30国です。

そもそもNATOは旧ソ連を中心とする東側共産圏に対抗する勢力として、原加盟国12か国で設立されました。
その後加盟国は増え、2022年現在は30国へ。
その間もコソボやアフガニスタン、アフリカ等に派遣や紛争の介入をする事はありましたが、現在でも対ロシアを意識しているでしょう。
この30国の各国がGDP比2%※を出し合ってNATOの個別または集団的自衛権を支えています。
この合計額は、世界の軍事費の70%を占めるとも言われているそうです。
※求められる推奨値なので全ての国が達成出来ているわけではない

s_nato.jpg

一方、日本はどうか。
対中国包囲網として様々な試みはあるものの、明確な軍事同盟を結んでいるのはアメリカただ一国のみ。

「NATO加盟30カ国(アメリカ含む) 対 ロシア」「日本、アメリカ 対 中国、ロシア、北朝鮮」
という構図になりますよね。

肝心の日本の防衛費はGDP比1%で細々とやってきました。
この数値は、なんと韓国の半分以下です。

日本はこの脆弱な体制で、軍事力を増強し続けている中国、ロシア、北朝鮮から国土を防衛する必要があります。
「たまに撃つ 弾が無いのが 玉に瑕」という自衛隊川柳があるように、訓練に支障が出かねないほどの慢性的予算不足だそうです。
防衛費の増額はむしろ遅すぎた、まだ足りないぐらい、と言っても良いでしょう。

世論は防衛費の増額を求めている

いくらマスコミや日本共産党が増額に反対しようとも、国民は防衛費の増額を求めています。
反対の方向にバイアスがかかっていそうな毎日新聞自身の世論調査ですら、「防衛費の増額」必要 76%、「反撃能力」賛成66%という結果が出ています。

防衛費増額に反対しているのは中国と日本の左派マスコミ

何故、防衛費増額をしないといけないのか。
もちろん中国の軍事的脅威が近年ますます高まっているからです。
そんな、軍事費を年々増額させてきた中国が日本の防衛相の予算増発言を批判しています。
以下は2021年5月の記事です。

どの口がそれを言うのか、と思いませんか。
また、中国と日本の大新聞の言い分が完全に一致しているのは何故なのか。
そろそろ国民の大多数にバレてる事に気づいてないのか。

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