野党、マスコミにネガティブキャンペーンで潰された入管法改正案が2年越しに復活！

入管法改正について一悶着起きている。出入国在留管理庁（入管）が苦心しているのは、不法滞在外国人が出国を拒否し続け、収容が長期化するケースが後を絶たないからだ。中にはハンガーストライキで命を落とすものまでいる。
不法就労者を摘発し収容、国外退去措置となっても難民申請されると強制送還できない、そういう制度設計になっている。これを悪用する者がいるのだ。
なんと、不法滞在の外国人のうち実刑判決を受けた半数が、難民申請をして強制送還逃れをしているという。
本国が受け入れない事例もある。

そもそも不法滞在状態で摘発された者はただの犯罪者であって何で難民なのかと思うが、マスコミや活動家らは「日本は難民を受け入れない狭量な国だ」と責め立てている。

最近ではロシアに侵攻されたウクライナ人を受け入れていたように思うが…
ちなみに朝日新聞はウクライナ人受け入れを「ショー・ザ・フラッグだろう」(アメリカの言いなりの意味？)と腐していたのも忘れない。

難民と言われると戦火を逃れてきた人や、そのまま本国にいると政治的ジェノサイドの対象になりそうな人を指すイメージがあるが違うのか。
1951年難民条約での難民の定義は「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者」とある。
国に帰るとパートナーのDVにあう、ってそれはそれで気の毒で可哀想だとは思うがそんな個人的な事情で難民だと言われると首を捻ってしまう。
本国にシェルター制度を作ってもらう等がスジではないのか。

また、出入国在留管理庁によると令和3年1月1日時点で約8万3000人の不法残留者がおり、治安の悪化などを招いて社会問題化しています。強制送還（退去強制）は公正な出入国の管理を図るためのものです。不法残留者を安易に認めるのは、正当な手続きを経てやっと入国・滞在できた外国人への逆差別でもあります。入管法改正案反対論者は、このあたりを何と心得るのか。

2021年に出された入管法改正案

話が逸れたので戻す。
2021年に出された法改正案では

難民認定申請3回目以降は送還停止にならない
退去に従わない場合は罰則

等の措置がある一方で、

自ら出国すれば上陸拒否期間を５年から１年に短縮

という外国人に有利な硬軟織り交ぜた内容となっていた。
この入管法改正案に猛然と反対したのが野党の立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党に、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞等の左派マスコミや労働組合、日弁連達だ。
彼らにさんざんにネガティブキャンペーンをされて、結局、政府与党は2021年5月18日に改正案を取り下げて廃案としてしまった。

【朝日新聞】入管法、立憲など野党3党が「週内採決反対」を確認2021/5/12
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP5D3SXBP5DUTFK00B.html

ちなみに、立憲民主党の衆院議員、鎌田さゆりさんは、「不法滞在＝犯罪というのは間違い」等とトンチンカンな事をツイートしている。安心して下さい、不法滞在は犯罪ですよ。
「そもそも、現代において『不法滞在』というワードは使われません」とも言っているが、しょっちゅう使われているのでこれも間違いですね。立憲民主党はこんな認識で反対していたのだとするなら、空恐ろしい話です。

不法滞在🟰犯罪
と認識されている方が、まだまだ多いようですが、それは誤りです。
そもそも、現代において『不法滞在』というワードは使われません。
— 鎌田さゆり (@sayu4018) May 5, 2023

ついでですが、警察庁に極左暴力集団(セクト)に認定されている中核派も「入管法・入管体制粉砕を」と凄い勢いで反対している事を付け加えておきましょう。

【中核派機関誌・前進】「入管法・入管体制粉砕を」　全国交流集会　戦争阻止へ国境越え団結　2022年4月18日
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2022/04/f32400102.html

2023年、入管法改正案が復活！

しかし、これでは終わらなかった。2年前に潰された改正案がほぼ同じ内容で出され、2023年4月28日、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の与野党４党が賛成し、可決された。
実は、難民認定を判断する「第三者機関」の設置を検討するという修正案を立民側が与党と協議していたのだが、立民の内部からの反対で採用されなかった。
これが通っていれば、与党から大きな譲歩を引き出せたはずなのに、だ。

【画像】反対意見をまくし立てられるイメージ

ここで面白かったのが、立民側の議員から「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた」「この党は(旧社会党系の) 活動家に乗っ取られている」という声があった事だ。

【産経新聞】「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆　2023/4/28
https://www.sankei.com/article/20230428-FDAZNA4T7BMQ5MGQMJ6Y2DGWQU/

外野から見ていれば立憲民主党なんかは活動家まがいの議員が大勢居るように見えているが、中の議員からも同じ指摘がされるようになったのが感慨深い。

参考記事

【産経新聞】送還の迅速化狙い大幅改定　拒否に罰則、収容者に監理措置
https://www.sankei.com/article/20210209-WNU7ITYZNRJ2ZIIZFCEKMANRAQ/
【出入国在留管理庁】退去強制手続と出国命令制度Q＆A
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/tetuduki_taikyo_qa.html