外国人生活保護申請拒否の真実…「国民」に限定された法律とマスコミの偏向報道

2023年6月20日、朝日新聞が生活保護を受けられず自治体に対して裁判を起こしたガーナ人についての記事を公開していた。
透析治療中で母国に帰れず、働く事も出来ないそうで、「外国人にも生きる権利を保障してほしい」と、最大限にガーナ人の側に立った論調である。
「生活保護の外」という見出しをつけて、まるで日本という国が外国人の生存権を脅かしているかのような書きぶりだった。

また、東京新聞(共同通信の配信記事)の別の記事によると、愛知県安城市役所が日系ブラジル人に対して生活保護申請を拒否していたケースがあったそうだ。
この記事は「政府通知でホームレス状態でも申請は可能となっている」と締め括られているが、重要な事をあえて隠している。
正しくは「生活保護の対象は日本国民だけで、外国人に対しての生活保護は単に自治体の一方的な行政措置であり、支給されなくても不服申し立ては出来ない」だ。
なのに市役所職員が「生活保護では助けられない」と言ったのは間違いだ、みたいに書いている。この発言は正しいのだ。新聞記者ともあろう者が、この基本的な事実を知らぬはずがない。この記者はそれを分かっていてこのような記事の書き方をしているのだ。

【朝日新聞】病で困窮する外国人、生活保護の外　ガーナ人男性、利用求める訴え　2023/6/20
https://www.asahi.com/articles/DA3S15666261.html
【東京新聞・共同通信】困窮外国人の生活保護を拒否　愛知・安城「ホームレス状態だ」　2023年6月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258132

生活保護の対象は日本「国民」

お困りの外国人には気の毒かもしれないが、前述したように生活保護の対象は日本国民だけである。
これは私がそう主張しているのではなく、生活保護法に書いてあり、最高裁判決まで出ている事実だ。外国人に対して生活保護が支給されているのは単に自治体の一方的な行政措置だ。もし支給されなくても、外国人は不服申し立ては出来ない。
本件に関しては、既に2021年に記事を書いているので詳細はそちらを参照ください。