外国人への生活保護支給総額1200億円!片山さつき議員の試算による

外国人への生活保護支給の総額が1200億円にのぼる、というのを見聞きする。
これは野田政権時に、自民党の片山さつき議員が参議院予算委員会で指摘した内容をもとにしているようだ。
平成29年11月の加藤大臣会見でもこの件について言及されているが、片山さつき議員が当時参議院予算委員会で「生活保護は1,200億円弱外国人に支給されている」と指摘したそうである。
なんと、1200億円も外国人へ支給したというのだから驚くばかりだ。
加藤大臣の答弁から分かるように、厚労省としては外国人への生活保護費の額を把握していないようだが、相当な額が支給されているのは事実だろう。
※1200億円というのは片山さつき議員の試算
以下は厚生労働省の公式記録からの引用です。
【厚生労働省】加藤大臣会見概要
H29.11.10(金)10:55 ~ 11:14 省内会見室
外国人に対する生活保護支給総額に関しては、野田政権の時に自民党の片山さつき議員が参議院予算委員会で、生活保護は1,200億円弱外国人に支給されていると発言されております。引用:https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000184426.html
また、神戸市会議員の上畠寛弘氏によると神戸だけで年59億円もの生活保護を外国人に支給したという。
以下は氏のTwitterから。
厚生省の通達が元凶で日本では外国人に生活保護を行っている。
— うえはたのりひろ 神戸市会議員(東灘区選出) (@NorihiroUehata) September 7, 2022
最高裁判決は外国人は生活保護法の対象外という判断故に支給自体が違憲という判断ではない為、自治体が前例を覆し不支給にすることは行政法上困難。
神戸市だけで年59億円
国会は国葬ではなく莫大に垂れ流す外国人生活保護を議論せよ! pic.twitter.com/3Vi4TMD5yn
また、生活保護支給は本来日本人が対象で外国人は含まれない。
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人道援助も良いが、この生活保護支給が正当なものかどうかは諸外国、特に東アジアや欧米先進国で、日本人・外国人に対して同条件で生活保護が支給されているかどうかをよく比較して考えてみるべきだ。
これは排外主義ではなく相互主義かどうかの問題だろう。