岸田政権「外国人に生活保護支給の厚労省通達、見直す状況にない」

外国人への生活保護支給がネット上で度々話題になっている。生活保護法は本来なら日本人のみが支給対象なのだが、厚生労働省の通達により外国人にも支給されている。
この二重基準が問題な訳だが、この通達について「見直す状況にない」という政府の答弁書が閣議決定されたそうだ。
このニュースについて朝日新聞は非常に好意的に取り扱っている。

2014年の最高裁判決によりますと、

「国民」に永住外国人は含まれない
生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない

とハッキリと指摘されていますが、この部分を朝日新聞は巧妙に伏せ、厚労省の通達である「事実上の保護の対象」のみを掲載。

【朝日新聞】外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」　政府が答弁書　2022年11月4日
国内での永住権を持つ外国人の生活保護法に関連した訴訟の2014年の最高裁判決でも、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。

引用：https://www.asahi.com/articles/ASQC46HSDQC4UTFL013.html

これは読者に事実を伏せる「報道しない自由」の典型例ではないですか。
この最高裁判決については当サイトの過去記事を参照ください。

【外国人への生活保護まとめ】生活保護対象は日本人のみだが、自治体の裁量で外国人にも支給されていた　2021.12.16

また、毎日新聞はTwitterで「＃国葬反対より外国人生活保護反対」というハッシュタグがトレンド入りした事を批判的にとりあげている。

【毎日新聞】拡散した「国葬反対より外国人生活保護反対」　支援者「実情知って」　2022/9/27
https://mainichi.jp/articles/20220925/k00/00m/040/190000c

国葬は法的根拠が無いとしてメディアが攻撃していたのに対し、Twitterでトレンド入りしたのは「最近話題の外国人への生活保護も法的根拠が無い」という指摘であったのに、その部分を伏せている。

毎日新聞の記事では『識者「論点のすり替え」、支援者「利用できなければ人が死ぬ」』と見出しで訴えているが、何も死んでくれとは言っていない。
ただ、日本の生活保護法は日本人のみを支給対象としているのだから、生活に困窮するのであれば母国の保護を受けて欲しいと言っているだけです。
国葬反対の理由として法的根拠が無い事をあげていたからこそ、外国人への生活保護にも法的根拠は無いと指摘しているのであって、そこを伏せて論点をすり替えているのは毎日新聞の方だろう。

ちなみに産経新聞によると、2018年の時点で外国人世帯への生活保護支給は過去最多だったそうだ。