【国葬】法的根拠を理由に反対するなら外国人への生活保護支給にも反対せよ!

【国葬】法的根拠を理由に反対するなら外国人への生活保護支給にも反対せよ!

安倍晋三元首相の国葬を巡って、まだまだ反対派があの手この手で自らの主張を繰り広げております。 つい先日も【国葬】「弔意を求めたりすることはあってはならない」という共産党、小池都知事に関東大震災の朝鮮人追悼を要求という記事を書いたばかりですが、共産党以外にも立憲民主党、社民党、れいわ新選組、朝日新聞と、いつもの反対のための反対派が勢ぞろいしております。

「法的根拠が無いので反対」なら、外国人への生活保護支給にも反対せよ!

反対派の主張として「法的根拠が無いから」というのがある。
しかし、それならば近年指摘され始めている外国人への生活保護支給に何故反対しないのか。
こちらはもう明々白々に法的根拠が無いのだ。

生活保護法には「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定されており、この「すべて国民は」とは当然日本国籍を持つ者と解釈されている。
また、「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」との最高裁判決までくだっております。
外国人へ支給の唯一の拠り所は、誰が発したか分からない厚生労働省の通達のみである。
詳しくは下記記事を参照ください。

金額に反対なら、生活保護の外国人への支給にも反対せよ!

17億円がもったいない、という主張もある。
しかし、それならばやはり外国人への生活保護支給にも反対しなければおかしい。
平成29年11月の加藤大臣会見で言及されているが、当時、片山さつき議員が参議院予算委員会で「生活保護は1,200億円弱外国人に支給されている」と指摘したそうである。
詳細は下記記事参照

国葬費用を国民で山分けせよと主張する輩まで出現しているが、何故これを放置するのか。

法的根拠は示されている

彼らは法的根拠が無いと喚き散らしているが、岸田首相はちゃんと示している。内閣法制局と協議を重ねた結果、内閣府設置法を根拠とすれば可能だという結論となったそうだ。
以下は産経新聞の記事から。

【産経新聞】安倍氏国葬、内閣府設置法が根拠 「国の儀式」に 2022/7/16
政府内には当初、国費で賄う国葬は法的根拠に乏しいと慎重論もあったが、官邸幹部らが内閣法制局と協議を重ね、国の儀式開催を取り扱う同法の規定を根拠にすれば可能だとの解を導き出した。各国から弔意が絶えないことを踏まえた「国の儀式」と位置付ける。

「法的根拠が必要だから、法制局には何度も『大丈夫か』と確認した」。

引用:https://www.sankei.com/article/20220716-44MFYZTS2VJB3C65VXEJEE43JM/

「気に食わないから嫌だ」というならまだ分かる。
中途半端に「法的根拠」だのと言い出すから、このようにダブルスタンダードを指摘されるのである。
君らは嫌だ嫌だと駄々を捏ねておればよろしい。

関連記事

参考記事

  • 【スポニチ Sponichi Annex】蓮舫氏 安倍氏国葬費用約17億円に「法的根拠なき国葬に巨額の税金」と怒り「声を上げることは力です」 2022年9月6日
    https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/09/06/kiji/20220906s00042000259000c.html
  • 【社民党】社民党も安倍元首相の国葬を欠席 福島瑞穂党首「法的根拠がなく憲法違反の可能性もある」 [2022年9月6日
    https://www.nikkansports.com/general/news/202209060000368.html
  • 【産経新聞】共産、れいわは国葬欠席 「違憲」「法的根拠なし」 2022/9/5
    https://www.sankei.com/article/20220905-4WT3XAOCWJMNXP3EMLD3WLKBCA/
  • 【朝日新聞】安倍氏国葬どう説明 法的根拠、16億費用、教団問題など国会論戦へ 2022年9月7日
    https://www.asahi.com/articles/ASQ976JVCQ96UTFK02F.html

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