川口市のクルド人問題で産経新聞が凄い記事を連発！出身現地民「難民なんて全部ウソ」

埼玉県川口市で騒ぎになっているクルド人難民問題で、産経新聞が独自取材の凄い記事を連発している。

産経の取材によると、平成16年(約20年前)に入管が難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を、実際に現地に赴いて調査し「難民ではなく出稼ぎ」だったとする報告書をまとめていたが、日本弁護士連合会が「人権侵害」として警告したため表沙汰に出来なくなった、というものだった。

せっかく20年前の時点で、入管がクルド人は難民ではなくただの出稼ぎ労働者だと見破っていたにもかかわらず、日弁連の抗議によりこの報告書は闇に葬り去られた訳だ。

この時に厳正な対処がなされていれば、現在のようなトラブルは無かっただろう。

ちなみに、令和3年4月21日の衆議院法務委員会での参考人質疑で難民認定率が低い事について入管側が

入管として見落している難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。

と説明したのだが、これを補強するような取材記事だ。
当時、この報告書を潰したのは日弁連である。これは強調しておこう。

産経新聞の記事はこちら

＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」https://t.co/hRvvzGv4Ls

報告書は「出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 24, 2024

トルコ現地取材を敢行した産経新聞

さらに凄いのが、産経新聞の記者がトルコ国内にまで取材に訪れている事だ。
埼玉県川口市在住の難民申請クルド人たちの8割の出身地がトルコの特定の3県に集中しており、記者はここへ赴いたという。

そこで現地民から

と決定的な証言をいくつも引き出している。
これも先の「難民ではなく出稼ぎだとする、20年前の入管の報告書」の内容を裏付けている。
やっぱり難民なんてウソだったのだ！

産経新聞の記事はこちら

「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中 https://t.co/3nWfY8LY6Y

川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 24, 2024

そもそも、何故、迫害を受けているはずの人々が同国の空港から易々と出国できるのか？
何故観光ビザで来日しているのか？
何故航空券が買えたのか？
何故すぐに日本の空港で難民だと申し出ないのか？
何故帰国してまた来日できるのか？
何故日本国内で高級車を乗り回せるのか？
迫害を受けるとしたら独立運動で武装闘争を仕掛けたPKKと言われる組織の人間ではないのか？(それは迫害というのか？

皆さん難民がウソだと分かってはいたが、人権侵害だの差別だの言われるのを恐れて、おいそれと口には出来なかった。
埼玉県警の動きが鈍いのも、こうした非難を恐れての事ではなかったか？

入管の調査結果を潰したのは日弁連だ。
それに続くマスコミ、野党だ。
しかし、産経新聞と入管の現地取材に裏付けられた事実はこれだ。

2023年、たまりかねて入管法の改正案が提出され「3回目の難民申請以降は、難民認定すべき相当の理由を示さなければ送還する」という条項が盛り込まれたが、これに反対したのは立憲民主党、共産党、れいわ新選組等の野党と、強行採決だと非難した新聞・テレビの大メディアである。 これも強調しておきたい。

思えば約30年前にも来日イラン人による不法就労、刑法犯の増加が社会問題化し、ビザの取得が義務付けられその後に激減したという実績もある。
そろそろ有効な手を打たないと取り返しのつかない事になる。

これは不寛容ではない。
法律を、ルールを守れという単純な話だ。
メディアや野党の人間に分かるかなあ？

参考記事

• 【産経新聞】「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝　両親「日本で成功の息子誇り」
  「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（上）　2024/11/24
  https://www.sankei.com/article/20241124-OCA6UR7WZFOQ3I6FJV4RX3M2V4/

関連記事