不法滞在の外国人の収容問題…そもそも不法滞在は犯罪です

不法滞在の外国人の収容問題…そもそも不法滞在は犯罪です

2021年のウィシュマさん死亡事件以降、不法滞在の外国人の入管施設への収容問題が表沙汰になってきています。
一例をあげると、以下のようなものです。共同通信の記事からの引用です。

【共同通信】入管施設からは出たけれど 仕事できず医療も受けられず 外国人に冷たい日本の実態 2021/12/20
日系ペルー人の●●●●さん(48)は1991年に来日した。職を転々としながら生活しているうち、在留資格切れに。

引用:https://nordot.app/840823316243939328

※名前部分は伏字にしました。

さまざまな理由で在留資格がない外国人に対し、日本は原則として処分決定まで入管施設に長期収容し続けている」から始まるこの記事、さらっと「在留資格がない外国人」と書いていますが、それは不法滞在ですよ。共同通信はどうして犯罪だとはっきり書かないのでしょう。
共同通信の記者ともあろう者がそれを知らぬはずがありませんが、分かっていて書かないのは嘘と同じでしょう。

オーバーステイ・不法滞在は犯罪だ!

以下は外国人在留資格ビザセンターという組織の「よくある質問ページ」です。
ちょっと引用してみましょう。

【外国人在留資格ビザセンター】オーバーステイ・不法滞在についてよくある質問です
Q.現在、オーバーステイになっていますが、捕まりますか。
A.オーバーステイはとても危険な状態です。実際に逮捕されます。
オーバーステイになっていても重大に考えていない方がたまにいるようですが、オーバーステイは犯罪です。3年以下の懲役または300万円以下の罰金が定められています。警察や入国管理局も常に不法滞在者の調査をしており、いつ摘発・逮捕されるか分からない状態です。

引用:https://jpvisa365.com/オーバーステイfaq/

在留期限を超えての滞在=オーバーステイ状態であり、違法行為、犯罪です。
許可が無い状態で日本国内に留まっていること自体が法律違反な訳ですね。
「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」だそうですよ。

出頭しても法律違反状態が解消される訳ではありません。
以下は出入国在留管理庁のよくある質問ページから。

【出入国在留管理庁】出頭申告 Q&A
Q1 在留期限を超えて不法残留していますが,入管局に出頭して今後も引き続き日本での生活を求める手続を行っていますので,法律的には何の問題も無くなったのでしょうか。
A  出頭申告された方の中には「入管局に不法残留等を申告したので,法律的には何の問題もなくなった。法違反の状態は解消された。」と誤解される方が多いようです。
地方出入国在留管理官署に外国人の方が出頭申告しても,直ちに不法残留等の状態が解消されるわけではありません。したがって法務大臣から特別に在留が認められない限り,入管法に違反している状態に変わりはなく,原則として就労も認められていませんので,働いている工場や会社などで入管法違反により摘発されることもあります。

引用:https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/tetuduki_taikyo_qa.html

懲役刑に相当する犯罪者が外をうろついていて、まともな職にありつけるはずがありませんし、摘発されるのは当たり前ですよね。

にもかかわらず、冒頭の共同通信の記事は不法滞在それ自体が犯罪である事に全く言及しておりませんし、見出しに「外国人に冷たい日本の実態」というセンテンスを入れる等、日本を不当に貶めるのが目的なのではないかとすら思えてしまいます。
人道的配慮を訴えたいのは分かるとしても、何故このような犯罪である事に全く言及しないのか、理解不能です。
読者に正しい情報を提供出来ているとはとても思えません。
これでは報道しない自由、偏向報道、印象操作の一種だと思われても仕方ないのではないでしょうか。

強制送還拒否者の3分の1の約1000人に有罪判決を受けた犯罪歴が!

また、収容された不法滞在者は基本的に強制送還されるのですが、強制送還を拒否する者の内、3分の1の約1000人は過去に有罪判決を受けた犯罪歴があるそうです。
この1000人の内、約470人は認定の見込みもないのに難民申請を何度も繰り返しているうえに、収容施設から「仮放免」されたものの中から400人以上が逃亡して行方をくらましているそうです。
以下は産経新聞の記事からの引用です。

【産経新聞】<独自>送還拒否の3分の1に前科 改正法再提出へ 2021/11/29
送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人約3100人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約1千人に上ることが29日、分かった。

〜中略〜

うち約2440人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約420人は仮放免後に逃亡し手配されている。

〜中略〜

この約1千人のうち約470人は難民認定を申請している。現行法では審査中は本国へ送還できない「送還停止効」があり、申請回数に上限がない。認定の見込みがないのに申請を繰り返す悪用も疑われる。

引用:https://www.sankei.com/article/20211129-EFJUBVDLUBK5BBSPABDZHC2O5Y/

難民申請後の審査中は本国に強制送還されない事を狙った制度の悪用の可能性があるという事です。

なお、出入国在留管理庁が「諸外国における送還・収容に関する法制度」という資料を公開しています。
米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国での

  • 退去強制の方法
  • 退去しない者等に対する罰則
  • 収容に当たっての司法審査の要否
  • 収容期間

等がまとめられていますので参照ください。

  • 【出入国在留管理庁】諸外国における送還・収容に関する法制度 令和2年3月5日
    https://www.moj.go.jp/isa/content/930005363.pdf

司法審査なく強制退去を決定したり、収容期間に上限が無いのは何も日本だけではありません。
諸外国でも同様です。
これもマスコミがまともに報道してくれないので知られていないのかもしれません。

犯罪ダメ!絶対!

参考

広告

種苗法特集
アクセスランキング
最新記事一覧
     

新着記事一覧

Twitter