【児童手当まとめ】児童手当は今でも外国人に支給されている!過去には外国に住む外国人の子供にまで支給していた

【児童手当まとめ】児童手当は今でも外国人に支給されている!過去には外国に住む外国人の子供にまで支給していた

本記事の内容

  1. 児童手当の歴史をざっくり振り返り
  2. 児童手当は現在でも外国人に支給されている!
  3. 子ども手当時代まで「海外に住む外国人の子供」にも支給されていた!

内閣府の発表によると、2055年には、現役世代1.26人で1人の高齢者を支える社会が到来するという。
2022年4月22日、自民党の少子化対策調査会は少子化対策のため、児童手当として第3子以降に月最大6万円を支給する提言をまとめたそうだ。

フランスや北欧では少子化対策により出生率を回復させた実績があるとの事で、少子高齢化が急速に進展している日本でも何とか回復に向かって欲しいものです。

児童手当の歴史をざっくり振り返り

ここで、児童手当の歴史を振り返ってみましょう。
簡単に年表にすると以下のようになります。

  • 1972年(昭和47年) 児童手当制度発足
  • 2010年(平成22年) 従前制度廃止・子ども手当施行
  • 2012年(平成24年) 子ども手当廃止・児童手当に戻される

2010年、民主党政権下の鳩山由紀夫内閣時代に「子ども手当」に変更され、その額も増額されましたが東日本大震災の復興を優先する等で財源の確保が出来ず、満額の支給とはいきませんでした。
結局、野田内閣に交代するとともに2012年に元の児童手当に戻されました。

児童手当は現在でも外国人に支給されている!

s_decrease_in_the_number_of_children.jpg

この児童手当、なんと外国人にも支給されているのです。
厚労省の都道府県知事あての通知にも下記の通り、しっかりとその旨記述されております。

【厚生労働省】 ○児童手当法における外国人に係る事務の取扱いについて 平成24年6月13日
法に定める受給資格者は、日本国内に住所を有する者とされており、外国人(日本国籍を有しない者をいう。以下同じ。)についても児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給を受けることができるものであり、その支給に係る事務処理については、原則として日本国民に対する取扱いと同様であること。

引用:https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb8435&dataType=1&pageNo=1

これは厚労省の一般向けの子ども手当について一問一答ページにも国籍要件を撤廃しましたと記載されていますよ。

【厚生労働省】子ども手当について 一問一答
児童手当制度においては、1981年の「難民の地位に関する条約」の加入に当たり、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様、国籍要件を撤廃しました。

引用:https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html

実際、地方自治体のページにも外国人に支給される旨が記載されていました。
いくつかピックアップしてみましょう。

【岡山市】よくある質問 子どもを育てていれば、誰でも児童手当をもらえるのでしょうか。
受給者に次のような資格要件が必要です。
「岡山市内に在住(住民票又は日本への長期滞在を前提とした外国人登録)していること」

引用:https://www.city.okayama.jp/faq/faq_detail.php?frmId=680

【川口市】外国籍でも児童手当の請求者になれますか? 2022年01月12日
川口市に住民票の登録がされている場合、外国籍のかたでも申請することができます。ただし、対象となる児童が日本に住民登録されていることが必須となります。

引用:https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01080/020/faq/6485.html

【世田谷区】児童手当 令和4年6月6日
(3) 外国人の方について
外国人の方は、住民登録をされている方が支給対象となります。

引用:https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/008/002/d00039056.html

児童手当の意義は「子育て支援の適切な実施」にあり、それには国籍は問われないそうなのです。
児童手当は、そもそも少子化対策では無いという事です。
かなり以前から少子高齢化が叫ばれてきたのに政府は一体何をしてきたんだ。
このままでは日本は衰亡するぞ。

また、2010年の日経新聞の記事によると、外国人への支給は25万人に及んだとの事です。
支給額は約1万3千円のはずですから、単純計算で25万人×1万3千円=約32億5千万円。
こんな事で良いのか。

付け加えておくと、海外に住む日本人の子供には児童手当が支給されないとの事です。
内閣府のQAページにそのように記載されています。

【内閣府】児童手当Q&A
Q10.子どもが海外に住んでいる場合は、その子どもの分の児童手当は受け取れないのですか?
A10.原則として、児童が海外に住んでいる場合は、その児童の分の児童手当は支給されません。

引用:https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/ippan.html

海外に住む日本人の子供には支給しないが、日本在住の外国人の子供には支給する…
もっと日本人を大事にしてくれないか。

子ども手当時代まで「海外に住む外国人の子供」にも支給されていた!

s_money_02.jpg

更に驚くべき事に、2010年(平成22年)の子ども手当時代までには外国に居住する外国人の子供にも手当てが支給されていたというのです。
日本に住んでさえいれば、母国に子供を残している外国人にも手当てが支給されていました。
これも先述の厚労省の一問一答ページに記載されています。

【厚生労働省】子ども手当について 一問一答
子ども手当は在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されるのですか。

児童手当では、過去30年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されておりました。
平成22年度の子ども手当においては、その支給要件を踏襲しましたが、その確認の厳格化を図りました。
また、平成23年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。

引用:https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html

イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツでは、子供にもその国に居住の要件が課されており、このようなケースでは支給されていなかったそうです。
これはさすがに当時から問題視されており、その後中止となったようです。
当たり前ですよね。

最後に

児童手当創設時の1972年(昭和47年)頃は出生率が2を超えていて、少子化対策というよりは経済的支援・児童の健全な育成と資質の向上という目的でしたが、2055年には1.26人で1人の高齢者を支える社会の到来が予測されており、抜本的な少子化対策が必要でしょう。
外国人に我々日本人の金をジャブジャブ使っている場合ではないのでは。
危機感をもって本気で取り組んでくれる政治家の登場を期待したいです。

広告

種苗法特集
アクセスランキング
最新記事一覧
     

新着記事一覧

Twitter