日本移住の抜け穴？中国人在留者87万人に急増の裏に経営管理ビザと民泊ビジネス

2025年5月12日放送のNHK「クローズアップ現代」で、増え続ける中国人の「日本移住」についての特集を組んでいた。
中国人在留者数はこの2年で10万人増加、昨年には過去最高の87万人となったそうだ。
急増、と言って良いだろう。
「クロ現」では、「移住を支援するビジネスを行う会社」があると紹介していたが、何のことはないただのブローカーである。
クロ現では、移住全般のイメージとして好意的に紹介していたようだ。NHKなら、さもありなんだろう。

ゆるーい経営管理ビザの取得要件

急増の理由としてよく指摘されるのは移民ブローカーが斡旋する「経営管理ビザ」の存在である。

などの要件をおさえれば簡単に発給されてしまう。
年齢、学歴、日本語力の有無などまったく関係なく手軽に取得できると中国のSNSでも話題になっている。
当然、これを悪用する輩が出てくる訳だ。

これで3ヶ月〜5年の日本在留許可が出る。
そのうえ会社設立の準備として前倒しで4ヶ月の在留許可がおりる。
さらに凄いのが、3ヶ月以上の滞在で国民健康保険まで加入できてしまうのだ。これだけで高額医療も受けられる。

ブローカーは中国側と結託し宣伝・重金し、法人設立・ビザ取得の実務を代行する。

会社と言ったってデスクとパソコンあれば良いだけだし、従業員2人と言うのも家族でやっていればクリアする。
実態はビザ取得のためだけの法人設立でも法的には問題無いのである

アメリカで同じ事をやるとすれば、数千万〜実質一億近くかかると言われている。
日本の何と緩い事か。

ちなみに、外国人が3ヶ月以上の滞在で国民健康保険に加入できるようにしたのは民主党政権、経営管理ビザを緩和したのは自民党政権である。
よくもやってくれたな、という想いである。

移住の手段としての「民泊」

「特区民泊」のある大阪市を中心に、移住手段としての民泊経営が増えている。
大阪市では民泊を経営する中国人が急増、国家戦略特区に基づく特区民泊5587件のうち実に41%の2305件が中国系施設だったという。
※ 阪南大の松村嘉久教授調査

この民泊経営が「経営管理ビザ」取得の手段にされ、まさに法の抜け穴として利用されている。

大阪市の民泊条例は2016年(平成28年)、大阪維新の会が議会を通した。おかげで全国の特区民泊の95%が大阪市に集中している。※読売新聞の報道による
しばしば「維新は中国寄り」と叩かれるのはこの辺りが原因の一つだろう。

最後に

昨年時点で中国人在留者87万人、この2年で10万人増加、100万人も目前である。
これで外国人参政権でも得ようものなら、地方都市レベルは簡単に議会を占拠されてしまう。

日本は取り返しのつかないところまで来つつある。
移民を厳格化すると明言する政党に票を入れるしかない。

…そんな政党あったっけ？

参考記事

• 【読売新聞】大阪市「特区民泊」施設の４割、中国系が運営…経営ビザを取得し移住する中国人も急増　2025/02/28
  https://www.yomiuri.co.jp/national/20250228-OYT1T50028/
• 【NHK】民泊が中国人「移住の裏口」に！？ 大阪で500万円で参入者急増、SNSで拡散…なぜ？ 制度の緩衝地帯が生む新潮流とは　2025.4.21
  https://merkmal-biz.jp/post/91486
• 【NHK】クローズアップ現代　増える中国人の“日本移住”　なぜ日本が選ばれる？　5/12(月) 午後7:30-午後7:57
  https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025051223707?cid=gendaihk-tw-250512-05121702

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