東京23区の火葬場、シェア7割が中国系資本が値上げ攻勢…社会インフラを握られる危険性

東京23区にあるシェア7割の火葬場が続々と値上げの一途を辿っているという。どういう事か。

23区の火葬場は9カ所あり、公営は2カ所、民営が7カ所なのだがその民営の内、実に6カ所が中国系資本が大株主となる「東京博善」らしいのだ。
この東京博善が大幅な値上げを敢行している。

東京博善は「廣済堂」の子会社で、元々は麻生グループ(麻生太郎元首相の関連)が廣済堂の20%の株を保有していた。麻生グループはその保有率を引き下げて筆頭株主を降り、実質撤退。

その代わりに筆頭株主となったのが、中国企業の「グローバルワーカー派遣株式会社」である。
この会社は量販店ラオックスの買収をした中国人実業家・羅氏関連である。

「東京博善」の火葬料金が非常に高くなったのは、「廣済堂」の100%の子会社となってからだそうだ。

社会インフラに進出する中国企業

全国の火葬場の99%は公営だそうで、東京23区が異様な状況だ。火葬業はそもそも社会インフラでもあるはずだが、ここを中国系に握られている訳だ。
社会インフラといえば、太陽光発電や、風力発電にも中国が進出してきている。

マスコミや野党が、やたらと再生可能エネルギー推しなのが嫌な予感がする。

中国企業には当然背後に中国共産党がついている。
「国家情報法」や「国防動員法」によって、中国資本企業や中国人が諜報活動を行ったり、有事の際には企業が国防拠点にされる可能性があるといいます。
（中国の「国家情報法」第七条には「国民と組織は、法に基づいて国の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない」とある。国外の中国籍企業にも適用される。）

社会基盤を中国資本に握られる事について、もっと危機感を持った方が良い気がしますが、いかがか。

参考記事

【smart FLASH】東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声　2022.10.24
https://smart-flash.jp/sociopolitics/206694/1/1/
【週間現代】衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた　2021.09.20
https://gendai.media/articles/-/87425