安全保障上の懸念…中国の国有企業「上海電力」に買収された岩国メガソーラーの件を報道しない朝日新聞、毎日新聞、読売新聞

安全保障上の懸念…中国の国有企業「上海電力」に買収された岩国メガソーラーの件を報道しない朝日新聞、毎日新聞、読売新聞

2021年末ごろ、山口県岩国市で建設が進められている大規模太陽光発電所(メガソーラー)の事業会社が、中国に本社がある「上海電力」に買収されていた事が判明しました。
この報道は大手新聞の四大紙では産経新聞のみが記事を掲載している様子で、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞はサイト内検索、Google検索ともに記事が見つかりません。
紙媒体まではチェックできておりませんが、少なくともweb上では報道記事を掲載していないと見て良いでしょう。

日本の大事なインフラが中国企業に握られつつあるこの現状にニュースバリューが無いという判断なのか、中国への忖度で批判を抑止するために敢えてスルーしているのか。

いずれにしても、典型的な、報道しない自由の行使かと思われます。

以下は産経新聞の記事と、地元の中国新聞の記事です。
(中国=中国地方です。中華人民共和国ではありません。ややこしいですね。)

【産経新聞】岩国のメガソーラー 中国系企業が買収 2022/3/17
買収したのは、中国に本社を置く上海電力の100%子会社、上海電力日本。

引用: https://www.sankei.com/article/20220317-EFBB6A24HJJABLA72M7BBZXT3Q/

上海電力とは

この上海電力、実態は中国共産党の影響下にあるフロント企業と見られています。
岩国だけでなく大阪をはじめ各地でメガソーラーの建設を進めています。
大阪の南港のメガソーラーを巡っては、当時市長を務めていた橋下徹氏に疑惑が集中しておりますが、その件は別の機会にとり上げたいと思います。
以下は上海電力のwebサイトの記事です。

安全保障上の危険性

そもそも中国は尖閣をはじめとして日本にとって重大な脅威となっているわけで、このような中国共産党の直轄企業に日本の生命線である電力インフラを握られてしまう事に恐ろしさを感じませんか?
もし、中国共産党の意向で電力を止められる、または脅されるような事態になったら…

フィンランドではまさにそのような事態に陥っているようです。
フィンランドは電力の一部をロシアから輸入していますが、ウクライナ危機を見て北大西洋条約機構(NATO)に加盟する方針を示した途端、ロシアからの送電を止められたそうです。
電力を握られる事は生殺与奪の権利を握られてしまう事と同じであり、安全保障上の重大な懸念となります。

再生エネルギー促進は国民の負担

s_increased_burden.jpg

近年は政府の方針で再生可能エネルギー促進のため政府の金が投入されており、批判を呼んでいます。
ただでさえウクライナ危機で値上げされている電気代が更に値上げとなるでしょう。
安全保障上の脅威を、国民の金で育てているようなものです。
また、現代ビジネスの記事によると、外資によるメガソーラーの買収が全体の約3割を占めているそうです。

日本人の金で山林を切り拓いて自然を破壊し、外資にエネルギーを握られる…自分で自分の首を絞めている現状。
これが再生可能エネルギーですか。再生不可能エネルギーのように思えますが一体どういう事なんでしょう。

  • 【現代ビジネス】中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業! 地元民は激怒、負担は国民へ 再生エネルギーという矛盾 2022.04.08
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171

また、太陽光だけでなく洋上風力まで中国企業が進出しているようです。
以下は産経新聞の記事から。

再生エネルギー推進派=反原発派=親中派、のように思えるのは気のせいでしょうか?

広告

アクセスランキング
最新記事一覧
     

新着記事一覧

Twitter