いわゆる元徴用工訴訟問題で日本に「誠意」をせまる韓国…それは反社勢力のやり方だ！

2022年7月19日、来日していた韓国の朴振（パクチン）外相が、岸田文雄首相、林芳正外相、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相と会談したという。
その中で朴振外相は、いわゆる元徴用工問題について「現金化が行われる前に望ましい解決策を求めて、韓国内で努力をしている」としたうえで、「日本も誠意あるリアクションを」と語ったそうだ。

以下は産経新聞の記事です。

【産経新聞】「日本も誠意あるリアクションを」　韓国外相、自民・額賀氏に　2022/7/19
https://www.sankei.com/article/20220719-E6VZDQGKPJKORCD7BEB5SZSINY/

一体何を言いに来たのか。
1965年の日韓請求権協定において戦後補償は「完全かつ最終的に解決」している。

また、「誠意あるリアクションを」というのは直接金銭を要求すると罪に問われるので婉曲に表現するという、反社会的勢力やモンスタークレーマーのやり口だ。
「誠意を見せろ」というアレだ。前後の文脈にもよるだろうが、実際に逮捕された事例もある。
現金化が行われる前に…のくだりは、我々も譲歩しているから金を出せ、という意味だろう。
なお、韓国では、訴えられた日本企業の資産が押収され現金化しようという無茶をやっている。

このような不当な要求がなされた場合、金銭での解決を前提に話を進めてはならないし、期待を持たせるような言い回しも禁物だ。
出来ないものは出来ないと伝える事が肝要だろう。

ところが、翌20日の朴振外相の会見で、このように言わせてしまっている。
「韓国の努力に日本も応じる用意があると感じた」だそうだ。

以下は韓国・聯合ニュースの記事です。