新たな脅威「中国製太陽光パネルの遠隔操作」バックドアで大規模停電の恐れ
環境保護のために、環境を破壊し山林を切り拓いて設置するという矛盾をはらんでいる太陽光発電パネル。
環境省の調査（2020年）によると、太陽光発電施設の設置に伴う森林伐採は全国で約4,000ヘクタールに及び、土砂災害のリスクも高まっている。たとえば、2020年の熊本豪雨では、太陽光発電施設の周辺で土砂崩れが多発し、施設自体の不安定な施工が問題視された。
太陽光発電、メガソーラーは他にも、天候に左右され発電量が原発や火力発電の代替にはならない、一旦火事になると感電の恐れのために鎮火させづらい、廃棄の際のコストや環境への悪影響、森林伐採や景観破壊による地域との軋轢、市街地の熊出没の一因となっている、中国製パネルはウイグル人の強制労働で作成されているなどのネガティブ要素が満載だった。
そこへもう一つ加わる事になった。
新たな脅威「中国製パネルの遠隔操作リスク」
市場で多数出回っている中国製太陽光発電システムはバックドアが仕掛けられており、中国から遠隔操作され電力網の不安定化や大規模停電を引き起こす恐れがあるというのだ。
中国製太陽光発電に不審な通信機器搭載 遠隔操作で大規模停電恐れ ロイター報道https://t.co/RgR8gOnA6j
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 19, 2025
通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。
ロイターの報道によると、直流から交流に変換して送電線に送り込むインバーター、バッテリーなどに仕様書に無い正体不明の不審な通信機器が見つかっている。
元々、インバーターが中国と通信できないようにファイアウォールを設置しているが、この不審な通信機器を使えばファイアウォールを回避して送電を遮断できる可能性があるそうだ。
サイバー攻撃の一種である。
直接的な軍事力だけでなく、心理戦や様々な手段を用いる攻撃「超限戦」「ハイブリッド攻撃」といえば中国のお家芸である。
中国のエネルギーインフラ支配と日本の脆弱性
日本国内の太陽光発電パネルの95%が海外製で、その内の約8割が中国製だとされている。
中国は、その気になれば日本の重要インフラを停止させる事ができる。
少なくとも技術的には実行可能な状況のようだ。
現実に、2025年4月下旬にスペイン、ポルトガルで発生した大規模停電も太陽光発電インフラの部品はファーウェイ(華為技術有限公司)など中国製造のものが多数あり、懸念が広まっていた。
自民党の小野田紀美・参議院議員は、5月29日の参院環境委員会で、「太陽光パネルを国産パネル・国内メーカーのものにしたところでインバーターは中国で作っているとか、『インバーターどうするの問題』は深刻
」と指摘している。
国産パネルでもWi-Fiさえ繋がればどこからでもアクセスされる脆弱性があるのだ。
メディアと政治の反応は？産経新聞だけが報じた？
四大全国紙（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞）のうち、この問題を明確に報じたのは産経新聞のみ（2025年6月8日）。 他の新聞は「太陽光」「ソーラー」でサイト内を検索しても同様の報道記事が一切見当たらない。
これは、メディアの優先順位や政治的スタンスの違いを反映している可能性がある。
バランスと自立のエネルギー政策へ
太陽光発電は、環境保護の理想と現実の矛盾を象徴している。
中国製パネルの遠隔操作リスクは、エネルギー安全保障とサイバーセキュリティの脆弱性を露呈した。
お人好し日本人はあまりにも危機管理意識が薄すぎる。
ドイツの教訓を活かして、過度な太陽光発電依存から多様な電源ミックスへ移行し、国産技術とサプライチェーンの自立を急ぐべきだ。
日本は、地政学的リスクと環境目標の両立を目指し、エネルギー政策の「成熟段階」に踏み出してはどうか。
参考記事
- 【産経新聞】＜独自＞太陽光パネルの国内シェア95％が海外製、8割が中国 不審な通信機器報道 2025/5/21
https://www.sankei.com/article/20250521-ECFPOHU7SNIO5NEHCYLKINKXDU/ - 【産経新聞】「誰が操作しているかもみないと」自民・小野田氏、太陽光発電の遠隔操作リスクに対応要請 5/30
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1a0934989b7df120e159207704b6d87ffe6a48b - 【集英社オンライン】〈中国製ソーラーシステムに遠隔操作疑惑〉“停電”をも引き起こせる不審な機器が…中国産シェアが圧倒的な日本は大丈夫？ 2025.05.27
https://shueisha.online/articles/-/254073
