震災・災害で明白になった太陽光発電の脆弱性

今年1月1日の能登半島震災以降、原発反対派が活動を強めているようだ。
今回の震災では、原発に安全上の問題となるような被害は出ていないにもかかわらず、マスコミには原発の不安を煽るような記事が溢れている。

福島みずほのような活動家議員は、わざわざこの時期に訪中して共産党幹部に会い、福島第一原発処理水放出に反対の意思統一を確認してきている。 また、北陸電力本社に対して、志賀原発の現地視察を要望している。
難癖をつけている訳である。

1月31日富山市の北陸電力本社で志賀原発の現地視察を受け入れてくれるよう要望しました。 pic.twitter.com/g6tHiMijlk

— 福島みずほ　参議院議員　社民党党首 (@mizuhofukushima) February 1, 2024

彼らは具体的な被害が出ている太陽光パネルの危険性については、素知らぬ顔をしている点で一致している。

災害に弱かった太陽光発電パネル

具体的に被害が出ているのは太陽光発電の方である。
ジャパン・インフラファンド投資法人が保有するメガソーラーのうち、4サイトが被災し稼働を停止、そのうち石川県鳳珠郡と輪島市の3サイトは1月4日時点でも稼働が停止していた。

ほか、金沢工業大の調査でも、石川県七尾市と能登町の計３カ所で斜面崩落など、地震による被害が出ている可能性があるという事だ。

経産省はTwitter(X)で
「太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないように」
と注意喚起するに至っている。

太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい。#地震 #meti_saigai #停電 #太陽光パネル

— 経済産業省 (@meti_NIPPON) January 1, 2024

これはメガソーラーに限った話ではなく、太陽光発電パネルが設置された住宅、家屋でも同様である。
2016年、震災で被害を受けた熊本県は、webサイトの「地震で被害を受けた太陽光発電システムに注意！」というページで、

と注意喚起している。

また、1月13日には、和歌山県すさみ町で自衛隊が派遣されるほどの大規模な山火事が発生。
消失した13ヘクタールには、メガソーラーの敷地も含まれ感電の危険があるため、消防士は耐電手袋・長靴を着用して放水に当たったそうだ。

これは、メガソーラーの存在が、消化・放水活動の妨げになったという事である。
実際、メガソーラーに反対する住民団体もあるのだ。

このような太陽光発電の危険性については、朝日新聞や毎日新聞など「再エネ推し」の新聞社はほとんどとりあげない。産経新聞ぐらいだ。
皆さんもググれば一目瞭然である。

それどころか毎日新聞はファクトチェックと称して『「太陽光パネルの火災は水で消せない」は誤り　SNSで拡散』という記事を書いて太陽光パネルの危険性から読者の目を逸らさせようとしている。
水で消せても特別な配慮がいる。そこをあえて言わないのは偏向報道、印象操作だろう。

毎日新聞の記事の偏向性、印象操作度合いこそ、チェックされるべきだ。

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参考記事

• 能登半島地震で太陽光パネルに被害相次ぐ　和歌山の山林火災では消防士が感電の危険　2024/1/18
  https://www.sankei.com/article/20240118-SWD4RJ6DUJM2HKNG73WSTTVBKM/
• 能登半島地震でメガソーラーも被災、停電で稼働停止も　2024/01/05
  https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/03877/
• 「太陽光パネルの火災は水で消せない」は誤り　SNSで拡散　2022/1/15
  https://mainichi.jp/articles/20220113/k00/00m/040/080000c