二酸化炭素排出量でメディア、野党、環境保護団体からの日本叩きが激しさを増しているが、世界で最も多く排出しているのは中国である

二酸化炭素排出量でメディア、野党、環境保護団体からの日本叩きが激しさを増しているが、世界で最も多く排出しているのは中国である

2021年10月31日~11月13日にかけて英国グラスゴーで開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)に合わせるように、メディア、野党、環境保護団体からの日本叩きが激しさを増しています。
例えば、英国でシーシェパードと並ぶテロリスト対象団体として認定されているグリーンピース[1]は以下のように発表しています。
自動車メーカーの気候対策ランキングで日本のトヨタを最下位に認定したそうです。

【グリーンピース・ジャパン】自動車メーカーの気候対策ランキングで、なぜトヨタが最下位に? 2021-11-04
グリーンピースは、自動車市場の80%を占める大手メーカー10社の気候変動に関する目標と行動を調査しました。その結果、すべての企業が十分な行動をとっておらず、また十分な速度で変化をしていないことがわかりました。その中でも特に低い評価だったのは、日本を代表する自動車メーカーのトヨタでした。

引用:https://www.greenpeace.org/japan/nature/story/2021/11/04/53493/

その他、毎日新聞は以下のように報道しています。
環境保護団体が、気候変動対策に後ろ向きな国に贈る「本日の化石賞」に日本を選んだのだそうです。

【毎日新聞】環境団体、岸田演説に反発「ゼロエミッション火力妄信」 化石賞も 2021/11/3
世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク(CAN)」は2日、気候変動対策に後ろ向きな国などに贈る「本日の化石賞」に日本を選んだと発表した。

引用:https://mainichi.jp/articles/20211103/k00/00m/030/173000c

日本共産党の志位委員長もツイッターで以下のように語っています。

石炭火力の「段階的廃止」から「段階的削減」に後退したことは残念だと言いつつその流れで「岸田政権の姿勢がきびしく問われます」と締めくくっていますが、COP26で「廃止」から「削減」に後退したのは中国とインドの抵抗があったからだそうですよ。
以下、東京新聞の記事を見てみましょう。

【東京新聞】石炭火力「廃止」が「削減」に…COP26、中国とインドの抵抗で採択直前に文言が変更に 2021年11月15日
「『フェーズアウト(段階的廃止)』から、『フェーズダウン(段階的削減)』への修正を提案する」―。英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は13日夜、成果文書の最終案に残った石炭火力の廃止方針に中国とインドが抵抗し、採択直前に文言が変更されるという土壇場の急展開があった。

引用:https://www.tokyo-np.co.jp/article/142846

この流れで何故、日本政府批判になるのでしょうか。
マスコミにしろ、環境保護団体にしろ、共産党にしろ、何故、中国批判が一切出てこないのでしょうか。
その意図はどこにあるのですか。

それ以前に、各国のそもそもの二酸化炭素排出量を見てみましょう。

【JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター】世界の二酸化炭素排出量(2018年)
s_article_20211116.jpg 出典)全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(https://www.jccca.org/)より

引用:https://www.jccca.org/download/13327

2018年のデータですが、世界の二酸化炭素排出量(排出量合計335億トン)を100%とすると、中国は28.4%。
なんと世界の4分の1以上は中国からの排出です。
それに対して日本はわずか3.2%。
日本が経済や日々のエネルギー供給に悪影響が出るほど努力を重ねて削減したとしても、中国と比較すると焼け石に水。
本当に環境の事を考えるなら中国をどうにかすべきではないですか。

マスコミや野党の議員、環境保護団体がこれらの情報を知らぬ訳が無いと思いますが、では彼らはそれを知っていたうえで日本非難を続ける理由はどこにあるのでしょう。
日本の産業や経済を叩き潰してやろうという悪意が垣間見える気がするのですが、皆さんはどのようにお考えになりましたでしょうか。


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