【朝日新聞】東京五輪パートナーとして活動、社説では反対を唱えるダブルスタンダード
週刊ポストは、五輪スポンサーになっている新聞6社にアンケートを取った結果を公表しました。（2021年5月22日の記事）
アンケートの内容は「（1）7月開催に賛成か」「（2）開催の場合は無観客にすべきと思うか」「（3）有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか」だったそうですが、朝日新聞は「お答えをいたしかねます」と回答したとの事で、ネット上でも批判がされています。
以下はその記事からの引用です。
【NEWSポストセブン】五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃 2021.05.22
日本の新聞やテレビニュースは「海外のメディアで五輪中止の社説が出た」という間接的な報道はするものの、自分たちの社説、社論として堂々と中止を主張するところはない。～中略～
朝日新聞社「お答えをいたしかねます」
引用：https://www.news-postseven.com/archives/20210522_1661268.html?DETAIL
記事の内容は新聞社は社説で明確に五輪反対を訴えていないという批判的な内容でもありました。
朝日新聞はこの報道に刺激されたからなのか、26日になって東京五輪の中止を求める社説を出しました。
【朝日新聞】（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める 2021年5月26日
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。～中略～
人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。
それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。引用：https://www.asahi.com/articles/DA3S14916744.html
五輪を開く意義はどこにあるのか、五輪は政権を維持し選挙に臨むための道具、とそこまで罵るのであれば、何故朝日新聞は東京五輪のスポンサーをしているのでしょうか？
以下は同日に朝日新聞社コーポレートサイト内に掲載された「東京2020オフィシャルパートナーとして」というお知らせ記事です。
【朝日新聞社】東京2020オフィシャルパートナーとして 2021-05-26
朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。
新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を続けてまいります。引用：https://www.asahi.com/corporate/info/14357747
この二枚舌ぶりはどういう事なんでしょうか？
また、この東京オリンピック反対の朝日の社説は、強烈なインパクトを伴って世界で拡散しつつあるようです。
以下は中日スポーツの記事から。
【中日スポーツ・東京中日スポーツ】東京五輪オフィシャルパートナー朝日新聞の「五輪中止呼び掛け」が世界各国で速報 2021年5月26日
これまで世界の各メディアは日本国内で、東京五輪・パラリンピックの中止や延期を求める声が高まっていることは伝えていた。だが今回は東京五輪のオフィシャルパートナーである朝日新聞が中止を呼び掛けたことは強烈なインパクトがあったようだ。
これからの時間帯、欧州や米国が朝を迎えると、さらにこの報道は拡散すると見られる。今後、東京五輪・パラリンピックの開催可否に関する世界の情勢やムードに影響を与えそうだ。引用：https://www.chunichi.co.jp/article/260910
日本の足を引っ張るのもいい加減にしてもらいたいものです。
