共産党は「公安庁の破防法に基づく調査対象団体である」という公安調査庁の見解

共産党は「公安庁の破防法に基づく調査対象団体である」という公安調査庁の見解

インターネット上で散見される、「共産党は、公安庁の破防法に基づく調査対象団体」である、という話
。 じつは公安調査庁や警察庁のwebサイトではっきりと見解が発表されていたり、毎年の調査内容も公開されているというのは意外に知られていないのではないでしょうか。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとの見解を発表している公安調査庁

まずは公安調査庁の見解ページから見てみましょう。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁

共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました。
 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく,現在に至っています。
 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

引用:http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

以上のようにはっきり「共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています」との見解が述べられています。

また、「内外情勢の回顧と展望」として毎年、諸団体に対する調査内容が公開されているのですが、国内情勢のくだりで「オウム真理教」や「過激派」「右翼団体など」に並んで「共産党」の調査内容も記述されています。
これらの調査は、民主党政権時代にも継続的に実施されています。
安倍政権や自民党政権だからこのような調査が実施されていた、という訳ではありません。
(もちろん国外情勢として「北朝鮮・朝鮮総聯」や「中国」「ロシア」「国際テロ」なども言及されています)
以下に公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」の毎年の調査一覧を記しておきますので、更に詳しく知りたい方はご参照ください。

「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」という見解を発表している警察庁

それだけでなく、警察庁も『焦点 第269号「警備警察50年 ~現行警察法施行50周年記念特集号~」』という刊行物の中で、「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」という記事を公開しています。
こちらも引用してみましょう。

暴力革命の方針を堅持する日本共産党(警察庁)

現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。

引用:https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm

焦点第269号「警備警察50年 ~現行警察法施行50周年記念特集号~」 平成16(2004)年9月2日
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/index.htm

広報誌・パンフレット・ポスター|警察庁Webサイト
https://www.npa.go.jp/publications/booklet/index.html

公安調査庁と警察庁の共通した見方として「共産党は、いわゆる敵の出方論を採用し、未だに暴力革命という可能性を捨てきっていない」というものがあります。
野党の急先鋒として良くも悪くも一定の存在感を持っている共産党ですが、このような側面がある事はもっと知られるべきだと考えます。
新聞、テレビ等のメディアは全くと言っていいほど共産党のこういった面に触れることがありませんが…
これまた報道しない自由の一環なのでしょうか。

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