子宮頸癌ワクチン…朝日新聞をはじめとしたメディア・マスコミが不安煽りワクチンの接種推奨取りやめに追い込む

子宮頸癌ワクチン…朝日新聞をはじめとしたメディア・マスコミが不安煽りワクチンの接種推奨取りやめに追い込む

日本における、子宮頸がんの患者数、死亡率が増え続けているのをご存じでしょうか。
以下は公益社団法人 日本産科婦人科学会サイトからの引用です。

国内では、毎年約1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3000人が死亡しており、また2000年以後、患者数も死亡率も増加しています。
~中略~
日本ではHPVワクチンは2009年12月に承認され、2013年4月より定期接種となっていますが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、2013年6月より自治体による積極的勧奨は差し控えられています。このような多様な症状の原因がワクチンであるという科学的な証拠は示されておらず、厚生労働省専門部会においても因果関係は否定されています。

引用:【公益社団法人 日本産科婦人科学会】子宮頸がん

上記の記事中にも書かれていますが、2010年代からHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の摂取推奨が取り止めになっています。
その一因にあげられるのが、朝日新聞をはじめとした、メディアの一大・反HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)キャンペーンです。
当時、朝日新聞をはじめとしたメディア・マスコミは、重大な副反応があるとして必要以上に国民の不安をあおり、結果、厚生労働省が接種勧奨を取り止めるという事態に発展しました。

以下、ビジネスジャーネルの記事を引用してみましょう。
朝日新聞が過熱報道に走って国民の不安を煽り、反ワクチンの世論を形成してきたかがわかります。

【ビジネスジャーナル】子宮頸がん患者を「見殺し」にする国と朝日新聞…安全ワクチンの危険性を煽る 2016.01.16
特にワクチン叩きに熱心だったのは朝日新聞だ。5月末日までの約2カ月の間に11本の記事を配信している。ちなみに読売新聞は3本、毎日新聞は9本、日経新聞は2本だ。記事内容は以下例であり、全社を挙げてアンチ・HPVワクチンキャンペーンを張っていることがわかる。
・13年5月11日『(私の視点)子宮頸がんワクチン 安易な接種の推進やめよ』(池田利恵)
・同5月27日『(声)子宮頸がんワクチンに不安』

その後、朝日新聞でアンチHPVワクチン報道をリードするのは斎藤智子記者だ。これまでに24本の記事を書いている。論調は以下の通りである。

・14年4月9日『(記者有論)子宮頸がんワクチン 国の推奨再開、納得できぬ』
 日本の異様な議論を受け、WHOの諮問機関であるワクチン安全性委員会(GACVS)は13年12月にHPVワクチンの安全性に関する見解を出した。ところが、朝日新聞はこのような国際機関の動きを無視した。

引用:https://biz-journal.jp/2016/01/post_13319.html

このような経緯があり、今でも厚労省によるワクチンの接種推奨は取り止められたままであり、年々患者数、死亡率が増え続けている現状があります。
また、この経緯を調べるうちに非常に興味深い記事を見つけましたので紹介したいと思います。
あろうことか、メディア・マスコミ側の人間が責任を棚上げしたような態度で、厚労省の元担当官にインタビューしている内容です。
メディア・マスコミ側の記者がどのような考えで記事を書いてきたかが如実に表れている良い事例なのでぜひ皆さん元記事を参照して全文を読んでみてください。
以下はやや長いですが、BuzzFeedからの引用です。
「ーー」から始まる部分は記者からの質問・コメント部分です。

【BuzzFeed】HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか? 2019年7月26日
ーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか?

今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。

ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか?

積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。

ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか?

科学的なことをよく把握しないまま、「このワクチンは問題あるじゃないか」という論調で報道していたメディアもあったと思います。2013年4月に定期接種化した直後の4月、5月で毎日そのような報道がなされて、日本国民の間であのワクチンは危ないワクチンという方向に世論が導かれていったように思います。

~中略~

これだけこのワクチンはしばらく様子見た方がいいんじゃないかという世論の中で、「再開しましょう」とはなかなかならないでしょう。

ーーでも、国が積極的勧奨再開の方針を示したら、メディアも一斉に報じるはずです。日和見的なメディアこそ、「これは行政も安全性にお墨付きを出した」と、一斉に報道し始めるでしょう。これだけこう着状態が続いているならば、行政がメディアをリードする方針を示してほしい。科学的に理があるのですから。

マスコミの方はよくそうおっしゃるけれど、感覚的にずるいなと思う。もし、それが科学的に正確だとおっしゃるなら、なぜ自らそういう報道をしないんですか? なぜ、報道のきっかけをこちらに求めようとするんですか? あなた方には世論への強い影響力がありますよね。

ーーその通りです。私は十分ではないかもしれませんが報じていますし、メディアも行政も両方が動かないといけないと思いますよ。

マスコミの側で責任を取って、世論を戻せばいいじゃないですか。メディアが世論を変えてしまった責任まで行政にあるのでしょうか。

ーーそれはおかしい。世論は世論として、正しい方針は方針として示すべきじゃないですか。予防接種行政を担っているなら、科学的にはこれが正しいという筋道を示すべきだと思うんです。

当時の記者の方とは違うからなんとも言いようがないですけれども、マスコミ全体という括りで言うと、一貫性がないなあと思います。

引用:https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/shoubayashi-3

以上、どう感じましたでしょうか。科学的根拠の無い事やただの悪印象を大量に垂れ流しても、責任は無いと言い放っているようにしか思えません。
現在、ネットの一部では、コロナワクチンやインフルエンザワクチンに対する科学的根拠にもとづかないデマや都市伝説の類が散見されますが、このような報道姿勢が一因のような気がしてなりません。
※本記事は、副反応のすべてを否定する意図はありません。

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