「日本学術会議」の実態を報道しないマスコミ

「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことについて、朝日新聞や毎日新聞をはじめ、新聞、テレビ、野党から批判の声が上がっております。
本記事ではその任命しなかった件の是非はさておき、マスコミが報道しない日本学術会議の実態について触れてみようと思います。

この日本学術会議は「防衛省予算を使った研究開発は拒否する一方で、中国共産党・人民解放軍の軍事研究と一体となっている『千人計画』には積極的に参加している」組織です。

甘利明衆議院議員の国会レポートによると、中国は他国の研究者を高額な年俸で招へいし、知識・研究成果を全て吐き出せているとの事。中国は軍民融合ですから、そのまま軍事技術として流用されてしまいますね。「日本学術会議」は軍事にまつわる研究・開発には携わらないんじゃなかったのか。

では、甘利議員の公式サイト内の「国会リポート 第410号」を引用してみましょう。

国会リポート 第410号　2020年8月6日　総覧｜甘利明 Official Web
日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。

引用：https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html

ほぼ結論が出ています。
冒頭でも書きましたように、日本学術会議は「防衛省予算を使った研究開発は拒否する一方で、中国共産党・人民解放軍の軍事研究と一体となっている『千人計画』には積極的に参加している」という事です。

この中国「千人計画」について、読売新聞は以下のように報じております。

中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴…世界トップ研究者を好待遇招聘　2020/01/29
米司法省は２８日、世界のトップ研究者を好待遇で集める中国の人材プログラム「千人計画」への参加を巡り米政府に虚偽の説明をしたとして、ナノテクノロジーの世界的な権威として知られる米ハーバード大化学・化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授（６０）を起訴したと発表した。
～中略～
司法省は、中国が米国の最新技術や知的財産の獲得を狙い、リーバー教授に接近したとみている。千人計画を巡っては、エネルギー省も昨年６月に省内の研究者の参加を禁止しており、トランプ政権は中国への技術流出への警戒を強めている。

引用：https://www.yomiuri.co.jp/science/20200129-OYT1T50130/

中国は最新技術（当然軍事技術に転用可能なものですね）や知的財産を狙って、研究者に接近している、という内容です。
何故、朝日新聞や毎日新聞は報道しないのでしょうか？
何故、野党は問題視しないのでしょうか？

政権批判に終始するマスコミや日本共産党

それでは批判の急先鋒の朝日新聞、毎日新聞の記事、さらに共産党のツイートを紹介します。

• 朝日新聞：「任命権≠人事権」 学術会議人事、官邸前で数百人抗議　2020年10月3日
  https://www.asahi.com/articles/ASNB365TFNB3UTIL00Y.html
• 毎日新聞：「学問の自由守れ」「拒否権なんて無い」　首相官邸前で300人デモ　学術会議問題　2020年10月3日
  https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/040/220000c

毎日新聞の元取締役にして現顧問の小川一氏。

青野由利記者のコラム。「背すじがざわっとした。理屈以前に「民主国家でやってはならないこと」と直感的に信じてきたからだ。逆説的にいえば「総合科学技術・イノベーション会議」に比べて影響力の小さい学術組織にまで介入することが、今後の政権のねらいを予感させた‥」https://t.co/GAORrGq67E

— 小川一 (@pinpinkiri) October 2, 2020

日本共産党委員長の志位和夫氏。

pic.twitter.com/lRQfY8fy9U#日本学術会議への人事介入に抗議する
この問題は、任命拒否された６名の方の問題ではありません。日本学術会議に対する介入であり、学問の自由への侵害です。
そして科学は国民共有の財産であり、国民の権利が侵害されているのです。みんなで声をあげましょう！

— 志位和夫 (@shiikazuo) October 3, 2020

いかがでしょうか。
最新技術や知的財産を狙う中国共産党の目論見がまったく伝わってきません。

これもやはり「報道しない自由」の行使なのでしょうか…？

参考リンク

• 軍事的安全保障研究に関する声明　平成２９年（２０１７年）３月２４日　日本学術会議
  http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
• 【門田隆将】祖国を「中国に売る」人たち～中国「千人計画」の脅威～
  https://web-willmagazine.com/social-history/Vb71R