朝鮮学校の無償化除外は適法と判決で確定しているが、政治的理由で排除していると未だに主張している朝日新聞
またぞろ朝日新聞が朝鮮学校が無償化の対象外とされたのは拉致問題など外交的な理由があるから、と書いていました。
【朝日新聞】運営難、「寄付して」より「買って」に活路 朝鮮学校支える本場の味 2022年2月11日
学校教育法上は自動車学校などと同じ「各種学校」に分類されるが、文部科学省の基準を参考につくられた教科書で学ぶ。朝鮮語や朝鮮半島の歴史の授業もある。
～中略～
埼玉県は2010年度まで学校運営のための補助金を出してきたが、11年度からは拉致問題といった外交的な理由などで補助金の支給は停止されたまま。引用：https://www.asahi.com/articles/ASQ295CQYPDNUTNB010.html
これがメディアの一般的な見方でしょう。
毎日新聞の過去記事でも同様の記述が見受けられます。
以下はweb.archiveに保存されている毎日新聞の記事です。
（web.archiveより）【毎日新聞】社説：朝鮮学校 無償化除外、筋が通らぬ 2010年3月11日
北朝鮮の姿勢を理由に除外を押し通すなら、見せしめの措置と国際社会では受け止められかねない。子供たちに疎外感を持たせて何の益もない。引用：https://web.archive.org/web/20100311231549/http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100311k0000m070135000c.html
「見せしめの措置」とまで書いていますね。
このように朝日新聞や毎日新聞の記事を読む限り、北朝鮮への報復としての無償化除外、という風に読めます。
しかし、本当にそうでしょうか？
ほかの報道をあたってみましょう。全く違う記述が見られますよ。
そもそも高校無償化とは？
高校(授業料)無償化法とは、2010年(平成22年)の民主党・鳩山政権時代に、教育に係る経済的負担の軽減を目的に成立した法律です。
各種学校は原則対象外ですが、特定の条件を満たせば支給の対象となります。
【日経新聞】高校無償化法が成立、4月1日施行 私立高などは申請必要に 2010年3月31日
鳩山政権の目玉政策の一つである高校無償化法は31日、参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で成立した。
〜中略〜
対象は国公私立高校に加え、特別支援学校高等部や高等専門学校（1～3年）など。生徒の年齢、国籍による制限はない。海外の学校に通う日本人は対象外。
各種学校は原則対象外だが、外国人学校については(1)外交ルートなどで日本の高校に対応した学校と確認できる(2)教育課程などが国際機関の認定を受けている――のどちらかの要件を満たせば支給対象とする。引用：https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3103G_R30C10A3CC1000/
支給対象とならないのは「教育基本法でさだめられた学校とは言えない」だけの話でしょう。
朝鮮学校が高校授業料無償化の対象とならない理由
朝鮮学校が無償化対象とならないのは、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にある疑いが濃厚だからでしょう。
以下は産経新聞と西日本新聞の記事からの引用です。
【産経新聞】＜独自＞朝鮮学校、１０年で補助金７５％減 自治体見直し拡大 2021/2/7
だが、朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による教育基本法が禁じた「不当な支配」の疑いが指摘されており、２２年に当時の民主党政権が高校授業料無償化を導入した後も、無償化の可否について継続審査の対象となった。引用：https://www.sankei.com/article/20210207-HV5FPNYOFVNY5BDT2BB3IL3EAU/
【西日本新聞】朝鮮学校無償化訴訟、二審も卒業生敗訴 福岡高裁判決 弁護側は上告検討 2020/10/30
昨年3月の小倉支部判決は、公安調査庁の調査結果などを踏まえ「（無償化により、学校に支給される）就学支援金が授業料に充てられる十分な確証が得られない」と指摘。福岡高裁の矢尾裁判長も、判決理由で「朝鮮高校の教育内容は朝鮮総連からの『不当な支配』を受けている合理的疑念がある」と認め、九州朝鮮中高級学校を対象外とした国の判断は「不合理とまではいえない」と結論づけた。引用：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/659712/
※赤字はいずれも引用者注
福岡地裁小倉支部は朝鮮学校への支援金が授業料に充てられる充分な確証が無いという指摘までしているそうです。
西日本新聞の報道のように福岡高裁の判決や、その他には広島地方裁判所の判決が出ており、いずれも朝鮮学校を対象外としたのは違法ではないとの判断が下されています。
海外在住の日本人高校生は無償化対象外だった！
以下は自民党公式サイト内の記事からの引用ですが、国外で日本人学校に通っている高校生は支給対象外となっており教育基本法の「すべて国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」の規定に抵触する恐れがあるとの指摘です。
【自民党】高校授業料無償化の問題点！ 2010年3月16日
（1）国内の外国人学校には支給されますが、国外で日本人学校に通っている高校生は支給されません。教育基本法第４条の「すべて国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」との規定に抵触する可能性があります。引用：https://www.jimin.jp/news/policy/130395.html
左派メディアや言論人は、朝鮮学校を支給対象外とするのは差別だと主張しますが、国外の日本人に手を差し伸べようとしてくれないのは何故なのでしょうか。
国内の外国人学校に支給されている一方で、日本人の国外在住者は支給対象外です。
これは立派な差別だと思うのですが。
