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2026.06.16

高市動画疑惑「中傷動画工作」から「Zoom会議に出席していた」へすり替わる論点、立証責任は追及側にある

週刊文春が報じた「高市陣営による中傷動画工作疑惑」は、国会論戦を巻き込み大きな政治問題へと発展した。報道では、高市陣営関係者が他候補を攻撃する動画の制作に関与したかのような構図が示され、野党や一部メディアはこれをもとに追及を続けている。

しかし、その後、動画制作者とされる松井健氏は「(高市氏秘書の)木下氏から具体的な指示があったわけではなく、自分自身が考え、自ら主導して行った」と説明し、動画制作の依頼や指示を否定した。さらに、問題視されたZoom会議についても、動画制作とは別件だったとする関係者証言が出ている。

それにもかかわらず、一部メディアや野党の追及は、「動画制作を指示、拡散したのか」という当初の核心部分から、「Zoom会議に参加していた」「面識があった」「だから『関与』はあった」といった周辺事情へと論点を移している。

問われるべきは、高市側が「関与していないこと」を証明できるかではない。民主主義社会において立証責任を負うのは告発する側である。「組織的な中傷動画工作」という重大な疑惑を提起した以上、それを裏付ける証拠を示す責任は報道機関や追及する側にある。

これはマスコミや野党による典型的な印象操作であり、立証責任を逆転させたネガティブキャンペーンそのものだ。

以下、詳しく見ていこう。

文春報道で始まった「大規模中傷工作」論

発端は週刊文春のスクープだった。

文春は、高市陣営関係者が総裁選や衆院選において、他候補を攻撃するネガティブ動画の制作に関与したと報道。秘書と動画制作者との接点やZoom会議の音声などを根拠として、高市陣営による組織的な動画工作疑惑を提起した。

報道を受けて野党は国会で追及を開始し、一部メディアもこれを大きく報じた。

しかし、この段階で国民が受け取った印象は極めて明確だった。

「高市陣営が動画制作を依頼し、他候補への中傷動画を大量に作らせた」
という構図である。
その後の議論を評価する際には、まずこの原点をおさえておく必要がある。

共同通信が記事修正　「総裁選の証拠」のはずが衆院選時の写真だった

今回の騒動で極めて重要なのが、共同通信が関連記事の内容を修正したことである。

共同通信は、高市陣営をめぐる報道で掲載していた写真4枚について、提供された動画・画像の作成時期に疑義が生じたとして削除・修正を行った。問題となったのは、総裁選での活動を示す証拠として扱われていた写真が、実際には総裁選後の衆院選時に撮影されたものだった可能性が浮上したことだ。

今回の疑惑は、もともと「自民党総裁選において、高市陣営が組織的な中傷動画工作を行ったのではないか」というものだった。そのため、証拠として示される動画や画像については、「いつ作成され、いつ使用されたものなのか」が極めて重要な意味を持つ。

ところが、総裁選当時の活動を裏付けるものとして報じられた資料の一部について、後になって時期の整合性に疑問が生じ、共同通信自身が修正を行う事態となった。仮にそれらが衆院選時のものであれば、「総裁選での組織的工作」の証拠として扱うことはできない。

松井氏本人の説明がもたらした反転

ところが、疑惑の渦中にいた動画制作者・松井健氏がネット番組等で沈黙を破った。

松井氏は「木下秘書から指示があったわけではなく、自分自身が考えて主導した」と明言し、さらに「依頼という形ではなかった」と強調した。
これについては毎日新聞も報じている。

私自身が高市氏にプラスになるだろうと思って、自ら主導してやったこと
【毎日新聞】総裁選の中傷動画報道、男性が関与認める　高市氏陣営の指示否定　2026/5/19
https://mainichi.jp/articles/20260519/k00/00m/010/180000c

その内容は、報道が描いた構図を真っ向から否定するものだった。

また、松井氏と木下秘書を繋いだ藤井聡氏も「お願いできる提案はなかった」という旨を述べている。
もちろん、これが「完璧な潔白」の証明とは言えない。しかし、「陣営が指示・依頼していた」という報道の根幹が、当事者本人の口から否定された事実はあまりに大きい。

藤井聡氏が明かした「紹介の経緯」とZoom会議の真相

動画制作者の松井健氏と高市陣営を結び付ける存在として注目されているのが、京都大学大学院教授の藤井聡氏である。

藤井氏は自身のメールマガジンで経緯を詳細に明かしている。

藤井氏によれば、自身が松井氏に高市氏支援への関心があるかを確認したところ、松井氏は前向きな姿勢を示したという。そこで藤井氏は、その旨を高市氏の秘書である木下氏に伝えた上で、連絡先を紹介したと説明している。

さらに藤井氏は、総裁選後に木下秘書から、

「せっかくご紹介いただいたのでリモート会議は行ったが、具体的にお願いできるような提案はなかった」

との趣旨の説明を受けたと証言している。

藤井氏という第三者の耳に入っていたのは、陣営が制作を指示したという能動的な話ではなく、むしろ「紹介を受けたものの、ビジネスや活動として噛み合う提案はなかった」という、極めて事務的な結末であった。

「陣営の指示で動かされた」というストーリーと、「紹介されたが提案がなかった」という現実。接触や面談の存在と、実際の依頼や指示の有無とを区別して考える必要がある。

一連の報道・国会での議論に関連し、

「木下剛志氏と松井健氏との接点に関する当方の認識について」

をメルマガで配信しました。
私の個人的記憶に基づく内容です。動画配信の詳細については把握しておりません。
ご関心のある方はこちらをご覧ください。https://t.co/a2K4aieKVM
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) June 8, 2026

そもそも「Zoomで会議をした」という事実と、あたかも組織的な犯行の証拠であるかのように「中傷動画の作成指示だった」という主張は、あまりに強引な解釈の飛躍がある。

最初は
「高市陣営による大規模な中傷動画工作」
という話だったはずだ。それが今では

「秘書がZoom会議に参加していた」
「面識があった」
「だから虚偽答弁だ」

になっている。

「zoom会議をしたが、依頼はしなかったという形での関与」を「関与があった」と印象操作しているのだ。

共同通信が記事修正「総裁選時の動画」ではなかった

この記事を書いている最中、共同通信が関連記事の内容を修正したというニュースが流れた。

共同通信は、高市陣営をめぐる報道で掲載していた写真4枚について、提供された動画・画像の作成時期に疑義が生じたとして削除・修正を行った。
問題となったのは、総裁選での活動を示す証拠として扱われていた写真が、実際には総裁選後の衆院選時に撮影されたものだった可能性が高いことが判明。

「２０２５年の自民党総裁選期間中、ＡＩを使って作成された高市早苗首相に関する動画の一場面」として掲載した写真は、総裁選後の衆院選時の写真を使ったものである可能性が高いことが判明しました。松井氏の顧問弁護士は動画作成時期を改めて調査しましたが、不明とのことでした。一連の動画が事後に…
— 共同通信公式 (@kyodo_official) June 15, 2026

ところが、総裁選当時の活動を裏付けるものとして報じられた資料の一部について、後になって時期の整合性に疑問が生じ、共同通信自身が修正を行う事態となった。
それらが衆院選時のものであれば、「総裁選での組織的工作」の証拠として扱うことはできない。

立証責任の所在とネガティブキャンペーンの実態

ここまで見てきたように、当初「高市陣営による大規模な中傷動画工作」として報じられた疑惑は、その根拠とされた証拠や証言の多くについて再検証を迫られる状況となっている。

動画制作者本人は指示や依頼を否定した。松井氏を紹介した藤井聡氏も、具体的な依頼に至らなかった経緯を証言している。国会で「決定的証拠」とされたZoom音声についても、動画制作会議ではなく別件だったとする参加者証言が現れた。さらに、総裁選時の証拠として扱われていた写真については、共同通信が後に修正を行う事態となった。

もちろん、これらの事情だけで全ての疑惑が完全に否定されたと断定することはできない。しかし同時に、「高市陣営が組織的に中傷動画を制作・拡散させた」と断定できる状況でもないことは明らかだ。

それにもかかわらず、一部メディアや野党の追及は、「指示があったのか」という本来の争点から、「会議に参加していた」「面識があった」「だから関与していた」という方向へと論点を移していった。

だが民主主義社会において、本来立証責任を負うのは告発する側である。

それをマスコミは一丸となって「指示や依頼が無かった説明責任」を高市首相側に求めている。
「無かった証拠」など出しようが無いのに、だ。

朝日新聞は社説でこう言う。「納得できぬ高市首相の説明」だそうだが、納得いかないのは朝日新聞のその姿勢だ。

【社説】選挙の公正揺るがす中傷動画問題　納得できぬ高市首相の説明 https://t.co/byX16iiLGu
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 28, 2026

朝日新聞だけではない。
各マスコミは社説でもって「納得いかない」「ごまかし続けるのか」と非難の声をぶつけ続けるという集団ヒステリーにも似た異様な状況に陥っている。

【日経新聞】［社説］中傷動画に納得のいく説明を　2026年6月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK106VC0Q6A610C2000000/
【京都新聞】社説：答えない高市首相　強弁でごまかし続けるのか　2026年6月6日
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1727800

何度も言うが、本来立証責任を負うのは告発する側である。
それを週刊誌ネタで国会で追求し続けるのだ。

立憲民主党は高市首相秘書の参考人招致を要求しているし、前の選挙で落選した立民の枝野幸男・前衆院議員も『高市さん側が「嘘でないこと」を証明する必要があります。』とポストしている。
ちょっと、弁護士とは思えない発言だ。