経営・管理ビザ申請96％激減の衝撃―新基準は排外主義ではない！マスコミが報じない国際標準

外国人経営者のための在留資格「経営・管理」の月間申請数が約96％減少した、とのニュースが流れている。

これまでの「経営・管理」による在留資格は、取得ハードルが極めて低く設定されていたため、移民の激増、実態のないペーパーカンパニーの設立や、日本の手厚い社会保障制度を目的とした「フリーライド（タダ乗り）」の温床となっていることが長らく問題視されてきた。

そこで政府が新たな外国人政策を打って出た訳だ。

「日本の入管制度がようやく国際標準に追いつき、不正の穴を塞ぎ始めた」に過ぎないが、一部のメディアは「(外国人飲食店の)本場の味が消える」「多様性の危機」と情緒的なトーンでこの問題を報じている。
事象の片面しか見ない「偏向報道」である。

「経営・管理ビザ」の新基準

これまで外国人が日本で起業し「経営・管理」の在留資格を得るためのハードルは、「資本金500万円以上」またはその代替の「常勤職員2名以上の雇用」という、先進国の中では極めて低いものだった。
しかし、2025年10月からの新基準では、これが「資本金3,000万円以上、かつ1名以上の常勤職員の雇用」へと引き上げられた。

この背景には、従来の「500万円」という設定が、現代の日本で持続可能な事業を運営し、なおかつ社会保障を支える経営体としては不十分であったという現実がある。

放置されてきた「ペーパーカンパニー」と社会保障の不正利用

従来の基準の低さが「形だけの起業」を助長していた側面は否定できない。

今回の厳格化の最大の狙いは、実態のない「ペーパーカンパニー」の掃討にある。

500万円という金額は、親族やブローカーから一時的に借りて口座に入れ、ビザ取得後に返済する「見せ金」が通用しやすい規模だった。

最大の問題は、月額数千円程度の社会保険料で日本の「高額療養費制度」を利用するケースだ。数千万円単位の高度な治療を、実態のない会社の「経営者」として安価に享受する行為は、日本国民が支える健康保険制度の根幹を揺るがしかねない。
申請数が96％減少したという事実は、裏を返せば、これまでの申請者のほとんどが「3,000万円の投資も無く1人の雇用も維持できない、実態の怪しい層」だったことを如実に物語っている。

欧米先進国との比較で見える「日本の甘さ」

マスコミが「3,000万円は高すぎる」という批判は、諸外国の基準を見れば的外れであることがわかる。欧米諸国では、単に「いくら払うか」ではなく、以下の要素が極めて厳格に審査される。

雇用創出: 投資家本人だけでなく、自国民を何名雇用するか（例：アメリカEB-5では10名以上）。
事業計画と経済効果: その事業が地域経済にどう貢献し、どれほどの利益を生むかの緻密な証明。
起業家の経歴と実績: 過去に同分野で成功した実績があるか。

を厳格に審査される。欧米にはそもそも「500万円払えば滞在許可が出る」ような甘い世界は存在しない。日本もようやく、「資本力、雇用創出、事業の継続性」という経営者としての最低限の資質を問う、国際基準のスタートラインに立ったのである。

以下に比較表を示しておく。

日本の「経営・管理ビザ」新・旧比較と主要国制度比較表

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国	制度	評価	投資額・資金要件（実務目安）	雇用条件	実際に重視される点
日本（旧制度）	経営・管理ビザ	先進国比較ではかなり低ハードル	約500万円	「日本人等2名」または500万円のどちらか	オフィス・事業計画中心。小規模でも取得可能
日本（新制度）	経営・管理ビザ	欧米寄りに大幅厳格化	約3,000万円	常勤1名以上（両方必要）	実体性・継続性・雇用を従来より重視
アメリカ	E-2 Investor Visa	金額より事業実態審査が重い	実務上 1,500万〜4,000万円程度が多い（法定最低額なし）	明確な人数規定なし。ただし雇用創出期待あり	「限界的事業ではない」こと、継続性、売上見込み
アメリカ	EB-5	日本とは別格に重い制度	約1.2億〜1.6億円（地域差あり）	原則10名以上	投資永住権制度。資金出所審査も厳格
イギリス	Innovator Founder	「金を積めばOK」ではない	法定最低額なし	固定人数条件なし	革新性・成長性・外部認証機関承認
ドイツ	Self-Employment Visa	実体審査型	数百万円〜数千万円規模（事業次第）	固定人数条件なし	地域経済利益・需要・事業性
フランス	Passeport Talent（起業系）	高度人材寄り	数千万規模が多いカテゴリあり	雇用維持・事業継続重視	事業性・経済効果・専門性
カナダ	Start-up Visa	審査の本体は「事業の将来性」	VC・認定機関支援前提	雇用創出期待	投資家・認定機関の承認
オーストラリア	Business Innovation	富裕層向け色が強い	高資産・投資実績要求	州推薦等あり	資産背景・経営実績