中国原潜の核搭載可能ミサイル発射を無視し、日本政府に「NO WAR」「日中友好」を叫ぶデモ隊とマスコミの矛盾
2026年7月10日、国会周辺で「めちゃくちゃな政治に抗議します」と題したデモが実施された。
主催者発表で、集まったのは2万7000人だそうだ。
物価高や国旗損壊罪、国家情報局の新設、スパイ防止法、憲法改正、皇室典範改正、防衛政策への反発らしい。
まあ大体察しはつくが左派の夏祭りみたいなものだ。
朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も、左派メディアはこのデモを非常に好意的に報道している。大絶賛である。
しかし、物価高などへの反発は分かるが、なぜ日本政府に対して「NO WAR」なのか？
高市首相の地元だからこそ「憲法守れ」「NO WAR」掲げデモ https://t.co/5Epr9SYbgK
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 10, 2026
NO WAR言うなら中露へどうぞ
毎日新聞の「高市首相の地元だからこそ「憲法守れ」「NO WAR」掲げデモ」という記事を見ると「高市やめろ NO WAR」「日中友好」のプラカードの写真が掲載されている。
まるで日本側が中国に戦争を仕掛けようとしているかのような主張だ。
実態は逆だ。
折しも、デモの数日前の7月6日に中国海軍の戦略原子力潜水艦が太平洋の公海に向けて、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射したばかりである。
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は、中国の核戦力の中核として開発・運用されているものであり、核弾頭の搭載が前提である。
訓練では過度な刺激を避けるためや実戦用弾頭の消耗を防ぐために「模擬弾頭（非核弾頭）」が使用されるが、実戦では単数または複数の核弾頭（MIRV: 多弾頭独立目標突入体）を搭載して運用される設計になっている。
中国の目的は、対米戦力の向上の誇示の意味もあるが、やっている事は日本、台湾ほか環太平洋の国々への核による恫喝・脅迫である。
中国の横暴はこればかりではない。
ロシアと組んで大艦隊、編隊で日本沿岸を一周したり、マスコミはほとんど報道しないが、航空自衛隊によって年間数百件の中露軍機に対するスクランブル（緊急発進）が常態化するなど、年を追うごとに日本に対する軍事的圧迫が強まっている。
デモ隊はこれら事実を一切無視して高市首相に対して「NO WAR」などと主張し、マスコミはそれを好意的に報道する、という状況なのである。
「NO WAR」を言うなら中国に対して言うべきではないのか？
「日中友好」を言うなら中国に対して言うべきではないのか？
結局、彼らのやる事、マスコミの報道の行き着く先は「日本の防衛力の弱体化」である。
中国は日本に対して世論の分断工作はじめさまざまな情報工作、情報戦争を仕掛け、日本の弱体化を図ろうとしている。
今回のデモや報道について、中国が「直接的な影響力」をふるったかどうかはともかく、その大局としての成果はあがりつつある。
メディアの偏った報道に騙されないようにする必要がある。
まずは毎年発表される防衛白書を読んでみる事をおすすめしている。
参考記事
- 【朝日新聞】「めちゃくちゃな政治に抗議します」 国会前でデモ、2万7千人集う 2026年7月10日
https://www.asahi.com/articles/ASV7B3JT4V7BUTIL019M.html - 【東京新聞】高市政権の「めちゃくちゃな政治に抗議」…改憲阻止や戦争反対を訴え、幅広い世代が国会前でデモ 2026年7月10日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/500760
