日教組出身・古賀千景議員「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい」これを職業差別と言わずして何と言う？

2026年6月15日、立憲民主党の古賀千景参院議員が参院決算委員会で
「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」
と発言。

古賀議員は、防衛省が作成した子ども向け冊子『まるわかり！日本の防衛〜はじめての防衛白書〜』の学校への配布や、その内容について問題視する中での発言だった。

この発言に小泉大臣は「事実誤認」と強く反論したが、当たり前だ。

「貧乏な家庭の子供が自衛官になる」と言ったんだから。
これを職業差別発言と言わずして、何と言うのだろうか。

「自衛官」の部分を他の職業名に置き換えたら一目瞭然となる。

「自衛隊に行く子は経済的に厳しい」日教組出身の立民・古賀氏　小泉防衛相「配慮欠ける」https://t.co/BkwMAS9XfK

古賀氏は「私も教えた子が自衛隊にいっぱいいる。いっぱい苦しんでいる。自衛隊に行く子供たちは、経済的に厳しい子供たちが行く。豊かな子供たちは自衛官にならない。」などと述べた
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 15, 2026

外国人の子供には配慮を求め、自衛官の子供は蔑視するのか

古賀議員からは同委員会において、「北朝鮮、中国、ロシアの日本周辺での軍事活動を子供に教えたら、学校に通うそれらの国の子供たちが傷つくのではないか。配慮したのか」という趣旨の発言も行っている。

北朝鮮、中国、ロシア人の子供には配慮するが、日本の自衛官の子供には差別発言をする、という姿勢を示した訳だ。

立憲民主党の議員がどこを向いているのかは明らかだ。

「経済的徴兵制」という論点のすり替え

この問題に関するテレビ討論では、しばしば次のような議論が展開される。

「古賀議員の発言は差別的であった。しかし、経済的徴兵制の面もある。」
というものだ。

「経済的徴兵制」とは、法律上の強制力（徴兵制）によらず、貧困、学費負担、就職難などの経済的要因によって、若者が軍隊やそれに類する組織（日本であれば自衛隊）へ入隊せざるを得ない状況に追い込まれる現象や構造を指す言葉である。

アメリカなどでは、志願制軍隊の問題提起として「経済的徴兵制」の議論があるという。

しかし、「経済的状況が動機になり得るか」という議論と、「貧困層の子が自衛官になる」という暴論とは訳が違う。
経済的理由で自衛官になった人物がいるという個別具体的な事例があったからといって、全体に当てはめるのは無理があるし根拠もない。

防衛省に「家庭の所得」統計はない

結論から言うと、「自衛官の多くが貧困層出身である」「経済的理由で入隊している」ということを示す公的な統計は無い。防衛省もそのような調査結果を公表していない。

防衛省が公表している採用データには、

世帯年収
親の職業
貧困率
家計状況

といった項目は無いのだ。防衛白書でも、人材確保の課題として少子化や進学率の上昇、採用対象人口の減少などは挙げられているが、「経済的に厳しい家庭の子どもが多い」とする記述は無い。

入隊動機の調査

防衛省が実施している新入隊員アンケートなどで、主な志望動機として挙げられるのは、

国や社会の役に立ちたい
災害派遣など人命救助に携わりたい
安定した職業に就きたい
技術・資格を身につけたい
体力や精神力を鍛えたい

など。
「安定した職業」は一定数あるが、「経済的に困窮していたから」が主要な動機として示された公的データは見当たらない。

「経済的徴兵制」論が根拠とするデータ

この議論を提唱する研究者やジャーナリストは、

都道府県別の自衛隊入隊率
県民所得
貧困率

を比較し、

入隊率の高い地域は所得が低い地域と重なる傾向がある
という分析を示している。

しかし、この分析は
地域相関を見ているものであり、
個々の自衛官が貧困家庭出身であることを示したものではない。
統計学的には、「地域の傾向」と「個人の属性」は別の問題である。

学術的に言えること

現時点で確認できる範囲では、

「自衛官の○％が貧困家庭出身」
「○％が経済的理由だけで入隊した」

という信頼できる公的統計は存在しない。

古賀議員は日教組出身

古賀議員は、かつて日本教職員組合（日教組）の特別中央執行委員を務めていた。

日教組は、労働条件の改善だけでなく「教え子を再び戦場に送るな」をスローガンとする自称「平和運動」を展開、自衛隊に否定的な主張を続けてきた。

また、日教組の自衛隊差別は根深く、教師から「〇〇君のお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です」と言われたなどという事例は昔からよく聞く。

古賀議員の問題発言の映像を見るに、悪意もない様子で実にナチュラルに差別発言をしている。
普段から思っている事を口走ってしまったのだろう。

このような一方的な偏見を持った人物が公立小学校教諭となり、子供達に授業をしていたというのだから、何とも恐ろしい話ではないか。

もちろん、不適切な発言について謝罪することは重要である。しかし、単に発言を撤回するだけではなく、その発言の背景にある認識や考え方そのものを見直さなければ、本当の意味での謝罪とは言えないのではないだろうか。

参考記事

【産経新聞】＜産経抄＞自衛隊を職業差別し、近隣国気遣う日教組の正体　2026/6/20 https://www.sankei.com/article/20260620-MGQZFR6RXFNNPBT6UKNTATKSMI/
【デイリー新潮】「自衛隊発言」立民議員の母体は「日教組」　「自衛隊の国際貢献は再軍備に繋がる」「健康診断は徴兵制の前触れ」…偏向教育の実態　6/20 https://news.yahoo.co.jp/articles/29ecffac05baad1a679479705ace63aeeb9b0fc6?page=3